第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報を積極的に収集することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,955,840	2,136,064
受取手形及び売掛金	1,385,214	※１ 1,376,890
前渡金	41,506	44,678
その他	303,164	249,232
貸倒引当金	△1,566	△1,682
流動資産合計	3,684,159	3,805,184
固定資産
有形固定資産
建物	129,998	125,684
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,501	△37,598
建物（純額）	100,497	88,085
工具、器具及び備品	53,406	46,158
減価償却累計額及び減損損失累計額	△30,930	△28,878
工具、器具及び備品（純額）	22,476	17,280
その他	4,050	4,050
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472	△1,282
その他（純額）	3,577	2,767
有形固定資産合計	126,550	108,133
無形固定資産
のれん	12,257	17,750
ソフトウエア	223,160	178,547
ソフトウエア仮勘定	120,848	32,912
その他	48	48
無形固定資産合計	356,313	229,258
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 583,227	※３ 374,762
敷金	160,953	157,460
差入保証金	66,214	61,656
繰延税金資産	50,626	114,437
その他	647	8,138
投資その他の資産合計	861,670	716,455
固定資産合計	1,344,535	1,053,847
資産合計	5,028,694	4,859,032

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	923,813	935,387
短期借入金	820,000	1,350,000
１年内返済予定の長期借入金	313,766	258,764
未払金	112,056	128,359
未払法人税等	14,447	25,588
賞与引当金	45,205	44,519
その他	226,815	※２ 127,381
流動負債合計	2,456,104	2,870,001
固定負債
長期借入金	619,949	362,374
その他	19,875	16,042
固定負債合計	639,824	378,416
負債合計	3,095,929	3,248,418
純資産の部
株主資本
資本金	850,095	850,290
資本剰余金	812,695	814,220
利益剰余金	243,898	△23,460
自己株式	△121,765	△142,199
株主資本合計	1,784,923	1,498,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,964	14,264
為替換算調整勘定	7,790	1,989
その他の包括利益累計額合計	63,754	16,254
新株予約権	978	3,322
非支配株主持分	83,107	92,186
純資産合計	1,932,764	1,610,614
負債純資産合計	5,028,694	4,859,032

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	11,676,909	※１ 11,775,448
売上原価	※２ 9,718,466	※２ 9,615,505
売上総利益	1,958,443	2,159,942
販売費及び一般管理費	※３ 2,094,495	※３ 2,270,714
営業損失（△）	△136,052	△110,771
営業外収益
受取利息	159	6,283
為替差益	10,184	37,237
補助金収入	27,428	9,632
投資有価証券償還益	22,551	－
その他	1,835	6,505
営業外収益合計	62,158	59,658
営業外費用
支払利息	10,589	12,752
持分法による投資損失	－	9,244
債権売却損	1,348	1,928
投資事業組合運用損	23,568	49,856
その他	2,103	6,574
営業外費用合計	37,610	80,356
経常損失（△）	△111,504	△131,470
特別利益
新株予約権戻入益	63	978
特別利益合計	63	978
特別損失
減損損失	※４ 59,219	※４ 145,903
投資有価証券評価損	84,727	－
特別損失合計	143,946	145,903
税金等調整前当期純損失（△）	△255,387	△276,395
法人税、住民税及び事業税	7,003	13,834
法人税等調整額	△2,642	△43,245
法人税等合計	4,360	△29,410
当期純損失（△）	△259,748	△246,984
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	66	△14,407
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△259,815	△232,577

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△259,748	△246,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,503	△56,870
為替換算調整勘定	1,053	△5,813
その他の包括利益合計	※１ 85,556	※１ △62,683
包括利益	△174,192	△309,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△201,203	△280,077
非支配株主に係る包括利益	27,011	△29,590

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	849,615	812,215	539,286	△619	2,200,497
当期変動額
新株の発行	480	480			960
剰余金の配当			△35,572		△35,572
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△259,815		△259,815
自己株式の取得				△121,146	△121,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	480	480	△295,387	△121,146	△415,573
当期末残高	850,095	812,695	243,898	△121,765	1,784,923

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,595	6,739	5,143	1,042	98	2,206,782
当期変動額
新株の発行						960
剰余金の配当						△35,572
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△259,815
自己株式の取得						△121,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,560	1,051	58,611	△63	83,008	141,556
当期変動額合計	57,560	1,051	58,611	△63	83,008	△274,017
当期末残高	55,964	7,790	63,754	978	83,107	1,932,764

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	850,095	812,695	243,898	△121,765	1,784,923
当期変動額
新株の発行	195	195			390
剰余金の配当			△34,781		△34,781
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△232,577		△232,577
自己株式の取得				△20,433	△20,433
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,330			1,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	195	1,525	△267,358	△20,433	△286,072
当期末残高	850,290	814,220	△23,460	△142,199	1,498,851

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,964	7,790	63,754	978	83,107	1,932,764
当期変動額
新株の発行						390
剰余金の配当						△34,781
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△232,577
自己株式の取得						△20,433
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,700	△5,800	△47,500	2,343	9,079	△36,077
当期変動額合計	△41,700	△5,800	△47,500	2,343	9,079	△322,150
当期末残高	14,264	1,989	16,254	3,322	92,186	1,610,614

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△255,387	△276,395
減価償却費	115,222	145,135
減損損失	59,219	145,903
のれん償却額	1,618	3,526
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,349	115
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,642	△686
受取利息	△159	△6,283
支払利息	10,589	12,752
補助金収入	△27,428	△9,632
投資有価証券評価損益（△は益）	84,727	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△22,551	－
売上債権の増減額（△は増加）	168,265	8,323
棚卸資産の増減額（△は増加）	47,584	833
前渡金の増減額（△は増加）	△7,789	△3,172
仕入債務の増減額（△は減少）	△324,637	11,574
未払金の増減額（△は減少）	△35,223	30,287
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,280	28,300
その他	△87,749	73,914
小計	△344,972	164,497
利息の受取額	159	91
利息の支払額	△9,726	△12,863
補助金の受取額	27,428	9,632
法人税等の支払額	△103,094	△4,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△430,205	157,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,656	△3,426
無形固定資産の取得による支出	△227,411	△146,945
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△128,210
投資有価証券の取得による支出	△226,324	△39,877
投資有価証券の売却及び償還による収入	132,451	130,782
事業譲受による支出	△20,000	△13,000
敷金の差入による支出	△11,131	－
差入保証金の差入による支出	△2,799	－
その他	6,292	10,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△396,579	△190,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	155,000	530,000
長期借入れによる収入	720,000	－
長期借入金の返済による支出	△258,694	△312,549
非支配株主からの払込みによる収入	56,000	40,000
配当金の支払額	△35,572	△34,781
自己株式の取得による支出	△121,412	△20,478
その他	△261	1,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	515,059	204,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	730	9,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△310,995	180,223
現金及び現金同等物の期首残高	2,266,836	1,955,840
現金及び現金同等物の期末残高	1,955,840	2,136,064

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

　株式会社PIALab.

　PIATEC(Thailand) Co., Ltd.

　比智(杭州)商貿有限公司

　台灣比智商貿股份有限公司

　CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.

　PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.

　株式会社ピアラベンチャーズ

　ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合

　株式会社P2C

　上記のうち、株式会社P2Cについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった第9回新株予約権信託は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

　E-Medical株式会社

　なお、E-Medical株式会社については当連結会計年度より重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

イ　持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない非連結子会社であった第9回新株予約権信託は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

ロ　持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

（4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　    　　　５～15年

工具、器具及び備品    ４～８年

ロ　無形固定資産（のれんを除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

  当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。

　各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

　また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）	74,197	120,774
うち、当社における繰延税金資産残高	74,197	120,774

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

　収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、通販DXサービス及び異業種展開（マーケティングDX）における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定が含まれております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、通販DXサービス及び異業種展開（マーケティングDX）における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
有形固定資産	108,133
無形固定資産	229,258
減損損失	145,903

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。

　当連結会計年度においては、主に株式会社ピアラにおける共用資産について継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度において当該資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としているため、通販DXサービス及び  異業種展開（マーケティングDX）における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定が含まれております。 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、売上高及び売上原価は979,761千円減少しております。

　なお、収益認識基準第89‐３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2019年７月４日）第７‐４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の2021年6月17日改正は、2019年７月４日公表時において、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」は独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた972千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

		当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形		222,102千円
売掛金		1,154,787千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	30,000千円	20,755千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	38,768千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	789,003千円	777,370千円
地代家賃	236,698	212,857
賞与引当金繰入額	41,554	43,613
貸倒引当金繰入額	△1,349	△363

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失（千円）
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. （タイ国バンコク）	事業用資産	建物	19,297
		工具、器具及び備品	23,707
本社 （東京都渋谷区）	事業用資産	ソフトウエア	10,751
台灣比智商貿股份有限公司 （台湾台北市）	事業用資産	建物	5,462
計			59,219

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

　本社の事業用資産については、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

　台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失（千円）
本社 （東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	48,864
		ソフトウエア仮勘定	62,575
	遊休資産等	工具、器具及び備品建物	2,148
		ソフトウエア	312
		ソフトウエア仮勘定	32,005
計			145,903

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　本社の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産等については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定した収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

　本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。遊休資産等の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（追加情報）

　当社の資産のグルーピングにつきましては、これまで事業用資産については営業拠点ごとにグルーピングを行い、また遊休資産等については個別資産ごとに行ってまいりました。当連結会計年度において、新規事業を立ち上げ、管理体制の見直しを行ったこと等に伴い、上記のグルーピングに見直しを行いました。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）		当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額		134,732		△55,271
組替調整額		△24,661		△20,125
税効果調整前		110,070		△75,397
税効果額		△25,567		18,526
その他有価証券評価差額金		84,503		△56,870
為替換算調整勘定：
当期発生額		1,053		△5,813
その他の包括利益合計		85,556		△62,683

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１．	7,114,960	2,560	－	7,117,520
合計	7,114,960	2,560	－	7,117,520
自己株式
普通株式　　　（注）２．	400	160,800	－	161,200
合計	400	160,800	－	161,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行2,560株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加160,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2015年４月 ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年６月 ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年１月 ストック・オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年８月 ストック・オプションとしての第９回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	978
合計			－	－	－	－	978

（注）第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,572	利益剰余金	5.00	2020年12月31日	2021年３月29日

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	34,781	利益剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１．	7,117,520	1,040	－	7,118,560
合計	7,117,520	1,040	－	7,118,560
自己株式
普通株式　　　（注）２．	161,200	36,700	－	197,900
合計	161,200	36,700	－	197,900

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行1,040株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加36,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2015年４月 ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年６月 ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年１月 ストック・オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年８月 ストック・オプションとしての第９回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2022年５月 ストック・オプションとしての第10回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	3,322
合計			－	－	－	－	3,322

（注）第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	34,781	利益剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,955,840千円	2,136,064千円
現金及び現金同等物	1,955,840	2,136,064

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及びファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	132,600	132,600	－
資産計	132,600	132,600	－
(1）長期借入金(※3)	933,715	928,708	△5,006
負債計	933,715	928,708	△5,006

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式（*）	278,350千円
ファンドへの出資（*）	172,277

（*）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(※3)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	47,892	47,892	－
資産計	47,892	47,892	－
長期借入金(※3)	621,138	618,522	△2,615
負債計	621,138	618,522	△2,615

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	262,483千円
ファンドへの出資	64,387

(※3)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,955,840	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,385,214	－	－	－
合計	3,341,054	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,136,064	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,376,890	－	－	－
合計	3,512,955	－	－	－

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	820,000	－	－	－	－	－
長期借入金	313,766	267,374	197,184	104,006	51,385	－
合計	1,133,766	267,374	197,184	104,006	51,385	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	258,764	205,817	104,006	52,551	－	－
合計	1,608,764	205,817	104,006	52,551	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	47,892	－	－	47,892
資産計	47,892	－	－	47,892

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	618,522	－	618,522
負債計	－	618,522	－	618,522

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	132,600	24,829	107,770
	その他	－	－	－
	小計	132,600	24,829	107,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		132,600	24,829	107,770

（注）表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	47,892	15,518	32,373
	その他	－	－	－
	小計	47,892	15,518	32,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47,892	15,518	32,373

（注）表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	132,451	22,551	－
合計	132,451	22,551	－

（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	130,782	21,633	－
合計	130,782	21,633	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　有価証券について84,727千円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式84,727千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　有価証券について46,499千円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式46,499千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	63千円	978千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　74名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　７名	当社従業員　　　　74名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　104,000株	普通株式　80,000株
付与日	2015年４月３日	2017年６月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年４月４日 至　2025年３月31日	自　2019年７月１日 至　2027年３月28日

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　43名 当社子会社取締役　１名 当社子会社従業員　８名	受託者　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　40,000株	普通株式　140,000株
付与日	2018年１月10日	2018年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年１月11日 至　2028年１月８日	自　2021年４月１日 至　2028年８月30日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　２名 当社従業員　　　　20名 当社子会社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　70,000株
付与日	2022年６月21日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年５月26日 至　2032年５月25日

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		19,040	35,280
権利確定		－	－
権利行使		－	400
失効		－	80
未行使残		19,040	34,800

		第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	130,500
付与		－	－
失効		－	130,500
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		24,720	－
権利確定		－	－
権利行使		640	－
失効		－	－
未行使残		24,080	－

		第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		70,000
失効		－
権利確定		－
未確定残		70,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	375	375
行使時平均株価	（円）	－	737
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	375	750
行使時平均株価	（円）	737	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第10回新株予約権
権利行使価格	（円）	845
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	393

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第５回新株予約権から第９回新株予約権

　ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

(2）第10回新株予約権

①　使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性（注）１	72.32%
予想残存期間（注）２	5.93年
予想配当（注）３	５円／株
無リスク利子率（注）４	0.155%

（注）１．株価変動性は、予想残存期間に対応する過去期間の株価に基づき算定することが原則となりますが、上場以降当該期間を経過していないため、上場後の参照可能な全期間の株価を参照しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年12月期の配当予想額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　13,713千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 376千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	479千円		515千円
賞与引当金	13,648		13,520
未払事業税	2,116		3,373
投資有価証券評価損	25,943		25,943
減価償却超過額	27,807		31,459
減損損失	10,554		48,624
商品評価損	15,384		14,414
資産調整勘定	5,409		7,833
税務上の繰越欠損金	40,049		58,208
その他	14,249		23,144
繰延税金資産小計（注）	155,642		227,038
評価性引当額小計	△81,444		△106,263
繰延税金資産合計	74,197		120,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,863		△6,337
その他	△2,869		△2,219
繰延税金負債合計	△27,732		△8,556
繰延税金資産の純額	46,464		112,217

（注)評価性引当額が24,819千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,292千円増加したことに伴うものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

２．資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	47,725千円	51,572千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,847	－
期末残高	51,572	51,572

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ECマーケティングテック
KPI保証	8,792,732
通販DX	1,246,909
小計	10,039,642
広告マーケティング	1,599,474
その他	136,332
顧客との契約から生じる収益	11,775,448
その他の収益	-
外部顧客への売上高	11,775,448

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,385,214
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,376,890
契約負債(期首残高)	178,998
契約負債(期末残高)	50,670

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に計上しております。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。

　契約負債は、役務提供の完了時に収益を認識する顧客との取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	9,488,260	2,954,525	213,884	12,656,671

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
プレミアアンチエイジング株式会社	2,080,458

（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略

しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
プレミアアンチエイジング株式会社	1,677,054

（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	265.76円	218.93円
１株当たり当期純損失金額（△）	△36.65円	△33.59円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△259,815	△232,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△259,815	△232,577
普通株式の期中平均株式数（株）	7,089,061	6,924,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	820,000	1,350,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	313,766	258,764	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	619,949	362,374	0.7	2024年１月～  2026年７月
合計	1,753,715	1,971,138	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	205,817	104,006	52,551	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,828,438	6,022,865	8,988,018	11,775,448
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （千円）	△25,707	△18,690	△51,295	△276,395
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△29,173	△27,790	△64,104	△232,577
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△4.20	△4.01	△9.26	△33.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.20	0.20	△5.25	△24.34