2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,754,389

1,905,666

受取手形

182,222

222,102

売掛金

1,162,017

1,099,967

前渡金

39,429

41,142

前払費用

61,595

53,652

関係会社短期貸付金

30,450

32,341

その他

228,113

186,302

貸倒引当金

1,566

1,682

流動資産合計

3,456,651

3,539,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

71,196

65,052

工具、器具及び備品

20,166

16,209

有形固定資産合計

91,362

81,262

無形固定資産

 

 

のれん

12,257

17,750

ソフトウエア

237,316

175,941

ソフトウエア仮勘定

122,185

32,912

その他

48

48

無形固定資産合計

371,807

226,652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

269,132

191,239

関係会社株式

85,962

110,956

関係会社出資金

231,379

151,623

関係会社長期貸付金

186,847

212,127

敷金

155,635

152,069

差入保証金

58,717

57,895

繰延税金資産

50,626

114,766

その他

45,015

52,249

貸倒引当金

104,415

152,057

投資その他の資産合計

978,900

890,868

固定資産合計

1,442,070

1,198,783

資産合計

4,898,722

4,738,276

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

942,279

936,310

短期借入金

820,000

1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

299,774

244,772

未払金

106,690

113,439

未払費用

7,156

8,251

未払法人税等

12,201

24,654

前受金

177,475

48,950

預り金

27,166

29,489

賞与引当金

40,408

39,881

その他

138

21,290

流動負債合計

2,433,290

2,817,039

固定負債

 

 

長期借入金

567,439

322,690

関係会社事業損失引当金

18,257

26,438

その他

3,000

2,000

固定負債合計

588,696

351,128

負債合計

3,021,986

3,168,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

850,095

850,290

資本剰余金

 

 

資本準備金

812,695

812,890

資本剰余金合計

812,695

812,890

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

281,324

32,191

利益剰余金合計

281,324

32,191

自己株式

121,765

142,199

株主資本合計

1,822,349

1,553,173

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,408

13,612

評価・換算差額等合計

53,408

13,612

新株予約権

978

3,322

純資産合計

1,876,736

1,570,108

負債純資産合計

4,898,722

4,738,276

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 11,538,785

※1 11,602,724

売上原価

※1 9,758,915

※1 9,595,657

売上総利益

1,779,870

2,007,067

販売費及び一般管理費

※1 1,856,944

※1 2,030,772

営業損失(△)

77,074

23,705

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,273

※1 8,871

為替差益

8,421

36,476

投資有価証券償還益

22,551

補助金収入

19,492

その他

※1 714

※1 4,001

営業外収益合計

53,452

49,348

営業外費用

 

 

支払利息

10,356

12,423

投資事業組合運用損

27,012

債権売却損

1,348

1,928

その他

※1 6,538

※1 1,385

営業外費用合計

18,243

42,749

経常損失(△)

41,864

17,106

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

1,672

3,341

新株予約権戻入益

63

978

特別利益合計

1,736

4,320

特別損失

 

 

減損損失

10,751

156,378

投資有価証券評価損

84,727

関係会社株式評価損

17,056

15,006

関係会社事業損失引当金繰入額

18,257

8,181

貸倒引当金繰入額

104,415

50,983

特別損失合計

235,207

230,549

税引前当期純損失(△)

275,335

243,335

法人税、住民税及び事業税

5,015

13,610

法人税等調整額

5,511

42,596

法人税等合計

495

28,985

当期純損失(△)

274,839

214,350

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

 外注費

 

9,623,021

99.1

9,513,306

99.1

 減価償却費

 

89,783

0.9

82,394

0.9

 当期総発生原価

 

9,712,804

100.0

9,595,700

100.0

 期首商品棚卸高

 

48,850

 

2,739

 

 当期商品仕入高

 

 

 

 合 計

 

9,761,655

 

9,598,440

 

 期末商品棚卸高

 

41,508

 

2,783

 

 商品評価損

 

38,768

 

 

当期売上原価

 

9,758,915

 

9,595,657

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

849,615

812,215

812,215

591,736

591,736

619

2,252,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

480

480

480

 

 

 

960

剰余金の配当

 

 

 

35,572

35,572

 

35,572

当期純損失(△)

 

 

 

274,839

274,839

 

274,839

自己株式の取得

 

 

 

 

 

121,146

121,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

480

480

480

310,412

310,412

121,146

430,598

当期末残高

850,095

812,695

812,695

281,324

281,324

121,765

1,822,349

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,595

1,595

1,042

2,252,394

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

960

剰余金の配当

 

 

 

35,572

当期純損失(△)

 

 

 

274,839

自己株式の取得

 

 

 

121,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

55,003

55,003

63

54,940

当期変動額合計

55,003

55,003

63

375,658

当期末残高

53,408

53,408

978

1,876,736

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

850,095

812,695

812,695

281,324

281,324

121,765

1,822,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

195

195

195

 

 

 

390

剰余金の配当

 

 

 

34,781

34,781

 

34,781

当期純損失(△)

 

 

 

214,350

214,350

 

214,350

自己株式の取得

 

 

 

 

 

20,433

20,433

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

195

195

195

249,132

249,132

20,433

269,175

当期末残高

850,290

812,890

812,890

32,191

32,191

142,199

1,553,173

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,408

53,408

978

1,876,736

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

390

剰余金の配当

 

 

 

34,781

当期純損失(△)

 

 

 

214,350

自己株式の取得

 

 

 

20,433

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,795

39,795

2,343

37,452

当期変動額合計

39,795

39,795

2,343

306,627

当期末残高

13,612

13,612

3,322

1,570,108

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)関係会社出資金

  投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           8~15年

工具、器具及び備品    4~8年

 

(2)無形固定資産(のれんを除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前の金額)

74,197

120,774

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

有形固定資産

81,262

無形固定資産

226,652

減損損失

156,378

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、売上高及び売上原価は979,761千円減少しております。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「商品」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた2,739千円は、「流動資産」の「その他」へ組替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

2,040千円

2,616千円

長期金銭債権

44,367

42,557

短期金銭債務

43,931

24,597

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業取引(収入)

2,468千円

829千円

営業取引(支出)

435,415

301,492

営業取引以外の取引(収入)

2,810

2,792

営業取引以外の取引(支出)

11,016

6,952

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5%、当事業年度97.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料及び手当

677,036千円

679,322千円

減価償却費

27,648

64,779

地代家賃

190,967

176,460

業務委託費

191,617

157,734

賞与引当金繰入額

37,689

38,061

貸倒引当金繰入額

1,349

363

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2021年12月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 55,962千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 231,379千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 80,956千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 151,623千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

32,451千円

 

47,075千円

賞与引当金

12,372

 

12,211

関係会社事業損失引当金

5,590

 

8,095

未払事業税

2,116

 

3,373

投資有価証券評価損

25,943

 

25,943

関係会社株式評価損

14,396

 

18,991

減価償却超過額

27,807

 

31,459

減損損失

832

 

48,596

商品評価損

15,384

 

14,414

資産調整勘定

5,409

 

7,833

税務上の繰越欠損金

5,133

 

-

その他

12,716

 

21,611

繰延税金資産小計

160,155

 

239,607

評価性引当額

△85,957

 

△118,832

繰延税金資産合計

74,197

 

120,774

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,571

 

△6,007

繰延税金負債合計

△23,571

 

△6,007

繰延税金資産の純額

50,626

 

114,766

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額

期末取得原価

建物

71,196

-

-

6,143

65,052

26,047

91,100

工具、器具及び備品

20,166

3,631

2,147

(2,147)

5,440

16,209

26,406

42,616

91,362

3,631

2,147

(2,147)

11,583

81,262

52,454

133,716

のれん

12,257

9,019

-

3,526

17,750

-

-

ソフトウエア

237,316

127,866

57,217

(57,217)

132,024

175,941

-

-

ソフトウエア仮勘定

122,185

135,606

224,879

(97,013)

-

32,912

-

-

その他

48

-

-

-

48

-

-

371,807

272,492

282,096

(154,230)

135,550

226,652

-

-

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替額                 127,866千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアの機能追加                 135,606千円

のれん

事業譲受に伴うのれんの取得                9,019千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替額                127,866千円

 

「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

105,982

49,324

1,566

153,740

賞与引当金

40,408

39,881

40,408

39,881

関係会社事業損失引当金

18,257

8,181

-

26,438

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。