当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間において営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、中国におけるロックダウンの長期化による子会社の不調によるものであります。このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
「通販DX」ではブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策に対し、クライアント独自のDMPを構築し「RESULT MASTER」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動する「オフラインDXサービス」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。
また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX」は、不動産や人材等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。異業種展開を加速化するために専門部署を設置し、新たな収益源として確立してまいります。
３軸目である新規事業につきましては、エンタメDX事業や子会社である株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や５類への引き下げ等により、国内経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、従来であれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになった影響で違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年３月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等による一部の取引先における予算縮小の影響が継続的にある中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力したものの、「通販DX事業」の売上は減少しました。特に「オフラインDX」のインフォマーシャル（テレビで紹介する通販CMの一種）が予算縮小により減少しております。「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアント以上に、予算縮小により減少しているクライアントが発生しています。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、更なるサービスの伸長を目指すも、システムの開発遅延や導入までの期間が想定よりも長期化しております。今後も営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の短縮を目指して継続的に改善を続けております。
２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。
３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR」の新機能の開発やコンテンツの拡充を図りました。「CYBER STAR」の機能の一部であるオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」をプロバスケットボールのＢ１リーグに所属する「秋田ノーザンハピネッツ」に提供するなど、引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
当社の連結子会社である株式会社P2C（※）では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。その施策の一環として、「TONYMOLY」のメインアンバサダーとして川口ゆりなさんの就任や、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」等に公式ショップをオープンしております。
今後も、エンタメDX事業とP2C事業を組み合わせることで更なるシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。
※株式会社P2C
P2C（個人が自身で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売する取引形態）を支援する会社
投資関連では、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行しております。HRクラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,920,951千円（前年同期比18.3%減）となりました。
売上総利益は、966,685千円（前年同期比8.9%減）となりました。これは売上原価を3,954,266千円（前年同期比20.3%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、104,732千円（前年同期は営業損失67,111千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を1,071,417千円（前年同期比5.0%減）計上したことによるものであります。
経常損失は、78,143千円（前年同期は経常損失19,669千円）、税金等調整前四半期純損失は、86,317千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失18,690千円）となりました。これは営業外収益として為替差益を36,866千円計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を10,957千円及び支払利息を6,737千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、86,814千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,790千円）となりました。これは法人税等合計を2,200千円（前年同期比81.6%減）計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ382,108千円減少し、3,423,076千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が350,263千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,019千円増加し、1,074,866千円となりました。これは主に投資有価証券が19,724千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361,089千円減少し、4,497,943千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ160,059千円減少し、2,709,941千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が268,120千円増加した一方で、買掛金が80,701千円、短期借入金が319,975千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ90,836千円減少し、287,580千円となりました。これは主に、長期借入金が88,471千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ250,895千円減少し、2,997,522千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ110,193千円減少し、1,500,420千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上86,814千円等により利益剰余金が74,941千円減少したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フローに関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64,527千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,200,591千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、182,729千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失86,317千円に、仕入債務の減少額80,701千円を調整した一方で、売上債権の減少額350,263千円及び減価償却費55,083千円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、26,274千円となりました。これは主に短期貸付金の純減少額132,700千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出73,045千円、投資有価証券の取得による支出35,319千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、149,359千円となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円があった一方で、短期借入金の純減少額319,975千円、長期借入金の返済による支出170,351千円、非支配株主への配当金の支払額10,687千円があったことによるものであります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。