|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 |
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中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 |
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|
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善が進むなど、国内経済活動は緩やかに回復に向けた動きを見せている一方で、円安の継続・原材料価格の高騰による物価上昇、欧州・中国経済の低迷等による影響で、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。また、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少が進む一方で、サードパーティーcookieに頼らない広告手法の確立が徐々に顕在化してきております。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、景表法の規制強化等で依然として厳しい状況が続いており、生成AIの活用など取り巻く環境の変化が著しい中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」は、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は堅調に推移いたしました。
これは、子会社であるone move株式会社を筆頭にSNSを使った効率的な戦略である「SNSellマーケティング」に注力したこと、2024年３月から新たに当社グループに加わった株式会社ジョシュアツリーとの連携で納品力が向上したことが大きな要因です。
２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は計画以上に推移しております。取引社数は概ね計画通りではあるものの、粗利額は想定を下回って推移していること、成長領域であるマーケティングDX事業に、引き続き人材を投資したことで黒字化には至っておりませんが、クロスセル及び最適化を進めることで改善を図ってまいります。
３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、VTuber領域において、VTuber「音狼ビビ（ねろうびび）」がYouTube配信やX投稿を積極的に行っていることや、2024年６月にリアルイベントを開催したこともあり、チャンネル登録者数・フォロワー数共に着実に増加して認知を拡大しております。
５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」では、らぶフォーから生まれた５人組ユニット「DIVINE」の１st oneman LIVE「THE MAGICIAN -魔術師-」の開催決定など積極的な活動を続けており、引き続きコンテンツ拡充に注力いたします。
クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR（サイバースター）」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を複数案件に提供するなど案件獲得は順調で売上も徐々に増加しているものの、黒字化には今暫く時間を要している状況です。引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
なお、2024年４月１日付で自社事業であるエンターテイメントDX事業を新設分割した株式会社サイバースターに事業承継いたしました。今後はよりフレキシブルな運用体制にすることで事業拡大を目指してまいります。
当社の連結子会社である株式会社P2C（※１）では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。2024年４月には株式会社ロフトが開催する「ロフト Kコスメフェスティバル 2024SS」に出店したことで「TONYMOLY」への問い合わせが増加、出店するECモールにおいてもイベントでの売上が好調に推移したものの、オンライン販売での送料価格が引き続き課題となっており早急な改善を目指してまいります。
その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸（※２）」は店舗やECモールで順調に売上を増やしております。
※１ 株式会社P2C
P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル）を支援する会社
※２ 販売名：レイスターズ
投資関連では、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、引き続き一部の子会社では事業内容の縮小や販管費の圧縮等を進めております。今後も当社資産を有効に活用するべく選択と集中を行ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、5,927,821千円（前年同期比20.5％増）となりました。
売上総利益は、982,901千円（前年同期比1.7％増）となりました。これは売上原価を4,944,919千円（前年同期比25.1％増）計上したことによるものであります。
営業損失は、174,611千円（前年同期は営業損失104,732千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を1,157,512千円（前年同期比8.0％増）計上したことによるものであります。
経常損失は、153,716千円（前年同期は経常損失78,143千円）となりました。これは営業外収益として為替差益を21,376千円計上した一方で、営業外費用として支払利息を7,917千円計上したことによるものであります。
税金等調整前中間純損失は、177,673千円（前年同期は税金等調整前中間純損失86,317千円）となりました。これは主に、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失27,483千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する中間純損失は、185,830千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失86,814千円）となりました。これは法人税等合計を6,168千円（前年同期比180.3％増）計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,020千円減少し、3,056,372千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が472,375千円、前渡金が29,091千円増加した一方で、現金及び預金が542,873千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ172,784千円増加し、658,777千円となりました。これは主にのれんが135,472千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ171,764千円増加し、3,715,150千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ339,851千円増加し、3,091,781千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が73,683千円減少した一方、買掛金が353,457千円、未払金が128,894千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,748千円増加し、222,521千円となりました。これは主に、長期借入金が12,909千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ353,600千円増加し、3,314,302千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ181,835千円減少し、400,847千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上185,830千円等により利益剰余金が182,630千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542,873千円減少し、当中間連結会計期間末には1,409,807千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、280,595千円となりました。これは主に税金等調整前中間純損失177,673千円に、売上債権の増加額411,949千円及び仕入債務の増加額318,751千円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、99,595千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,402千円、無形固定資産の取得による支出38,163千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、149,094千円となりました。これは主に長期借入れによる収入100,354千円があった一方で、長期借入金の返済による支出188,766千円、短期借入金の純減少額38,931千円があったことによるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の連結業績予想につきましては、2024年２月14日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,952,681 |
1,409,807 |
|
受取手形及び売掛金 |
879,837 |
1,352,213 |
|
前渡金 |
41,375 |
70,467 |
|
商品 |
65,703 |
61,527 |
|
その他 |
118,722 |
180,050 |
|
貸倒引当金 |
△927 |
△17,693 |
|
流動資産合計 |
3,057,393 |
3,056,372 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
211 |
802 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
61,040 |
196,513 |
|
その他 |
5,865 |
29,031 |
|
無形固定資産合計 |
66,905 |
225,544 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
238,948 |
255,110 |
|
その他 |
179,927 |
177,320 |
|
投資その他の資産合計 |
418,875 |
432,430 |
|
固定資産合計 |
485,992 |
658,777 |
|
資産合計 |
3,543,386 |
3,715,150 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
747,659 |
1,101,117 |
|
短期借入金 |
1,130,014 |
1,091,082 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
458,064 |
384,381 |
|
未払金 |
145,477 |
274,372 |
|
未払法人税等 |
14,235 |
15,685 |
|
賞与引当金 |
42,978 |
40,171 |
|
その他 |
213,501 |
184,971 |
|
流動負債合計 |
2,751,930 |
3,091,781 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
188,610 |
201,519 |
|
その他 |
20,162 |
21,002 |
|
固定負債合計 |
208,772 |
222,521 |
|
負債合計 |
2,960,702 |
3,314,302 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
851,340 |
851,340 |
|
資本剰余金 |
815,270 |
816,635 |
|
利益剰余金 |
△994,715 |
△1,177,346 |
|
自己株式 |
△142,199 |
△142,199 |
|
株主資本合計 |
529,695 |
348,429 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,064 |
18,491 |
|
為替換算調整勘定 |
△10,716 |
△23,695 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,348 |
△5,203 |
|
新株予約権 |
3,008 |
62 |
|
非支配株主持分 |
48,630 |
57,559 |
|
純資産合計 |
582,683 |
400,847 |
|
負債純資産合計 |
3,543,386 |
3,715,150 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
4,920,951 |
5,927,821 |
|
売上原価 |
3,954,266 |
4,944,919 |
|
売上総利益 |
966,685 |
982,901 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 1,071,417 |
※ 1,157,512 |
|
営業損失（△） |
△104,732 |
△174,611 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
100 |
46 |
|
補助金収入 |
36,866 |
8,160 |
|
為替差益 |
6,633 |
21,376 |
|
その他 |
7,378 |
4,626 |
|
営業外収益合計 |
50,979 |
34,210 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,737 |
7,917 |
|
投資事業組合運用損 |
10,957 |
2,257 |
|
その他 |
6,696 |
3,140 |
|
営業外費用合計 |
24,391 |
13,315 |
|
経常損失（△） |
△78,143 |
△153,716 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
3,111 |
|
新株予約権戻入益 |
313 |
3,008 |
|
特別利益合計 |
313 |
6,120 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
27,483 |
|
投資有価証券評価損 |
8,486 |
1,784 |
|
その他 |
- |
808 |
|
特別損失合計 |
8,486 |
30,076 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△86,317 |
△177,673 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△498 |
7,738 |
|
法人税等調整額 |
2,699 |
△1,569 |
|
法人税等合計 |
2,200 |
6,168 |
|
中間純損失（△） |
△88,517 |
△183,841 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△1,702 |
1,989 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△86,814 |
△185,830 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
中間純損失（△） |
△88,517 |
△183,841 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,750 |
11,730 |
|
為替換算調整勘定 |
△11,898 |
△12,978 |
|
その他の包括利益合計 |
△24,649 |
△1,247 |
|
中間包括利益 |
△113,166 |
△185,089 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△105,699 |
△192,382 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△7,467 |
7,293 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△86,317 |
△177,673 |
|
減価償却費 |
55,083 |
742 |
|
減損損失 |
－ |
27,483 |
|
のれん償却額 |
2,289 |
10,089 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△544 |
16,765 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
8,988 |
△2,807 |
|
受取利息 |
△100 |
△46 |
|
支払利息 |
6,737 |
7,917 |
|
補助金収入 |
△6,633 |
△8,160 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
8,486 |
1,784 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
350,263 |
△411,949 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△20,752 |
4,372 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
5,445 |
△29,091 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△80,701 |
318,751 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△18,281 |
36,595 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
19,239 |
16,684 |
|
その他 |
△55,310 |
△83,838 |
|
小計 |
187,892 |
△272,378 |
|
利息の受取額 |
6,293 |
46 |
|
利息の支払額 |
△7,354 |
△9,196 |
|
補助金の受取額 |
6,633 |
8,160 |
|
法人税等の支払額 |
△10,734 |
△7,227 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
182,729 |
△280,595 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△15 |
△578 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△73,045 |
△38,163 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
132,700 |
－ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
－ |
642 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△35,319 |
△2,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△70,402 |
|
その他 |
1,954 |
10,906 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
26,274 |
△99,595 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△319,975 |
△38,931 |
|
長期借入れによる収入 |
350,000 |
100,354 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△170,351 |
△188,766 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△10,687 |
△24,305 |
|
その他 |
1,654 |
2,554 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△149,359 |
△149,094 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,882 |
△13,587 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
64,527 |
△542,873 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,136,064 |
1,952,681 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 2,200,591 |
※ 1,409,807 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
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給料及び手当 |
360,210 |
357,322 |
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賞与引当金繰入額 |
46,941 |
33,706 |
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貸倒引当金繰入額 |
△544 |
16,765 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,200,591千円 |
1,409,807千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,200,591 |
1,409,807 |
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
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１株当たり中間純損失金額（△） |
△12円54銭 |
△26円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） |
△86,814 |
△185,830 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円） |
△86,814 |
△185,830 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,921,292 |
6,926,260 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（子会社株式の異動（株式譲渡））
当社は、2024年７月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社PIALab.（以下、「当該子会社」）の全株式を、株式会社GREENINE（以下、「GREENINE」）に譲渡することを決議し、2024年７月29日付で譲渡契約を締結いたしました。
（１）異動の理由・目的
当社は、システム開発を主な事業として、2014年に沖縄県に当該子会社を設立いたしました。その後、更なる事業拡大を目指してコールセンター事業の立ち上げと共に、本社を徳島県に移転し、移転後はコールセンター事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。
しかしながら、2020年12月以降は案件数の減少を主要因として当期純損失を計上していたことから、収益構造の見直しや当社グループ間での連携強化等、収益改善に向けたあらゆる施策を実施してまいりましたが、収益の改善には至っておりません。そのような状況の中でサービスの縮小から事業撤退などあらゆる可能性を模索していた所、GREENINEより株式譲渡の提案を受け、慎重に検討を重ねた結果、株式譲渡を行い事業成長に向けて経営資源を集中させることが当社及び当該子会社にとって最善であると判断いたしました。
（２）異動する子会社の概要
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①名称 |
株式会社PIALab. |
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②所在地 |
徳島県徳島市寺島本町西１－５ アミコ東館 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 飛鳥 貴雄 |
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④事業内容 |
・インターネット広告運用業務 |
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・各種情報の収集、分析、処理及び提供サービスの業務 |
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・ウェブシステムの技術開発、設計、保守、管理及び販売業務 |
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・ソリューションビジネスの企画、運営、保守、管理業務 |
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・BPO業務の受託 |
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・アプリケーションソフトの企画、開発、保守、管理及び販売業務 |
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・コールセンター事業 |
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⑤上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社の連結子会社であります。 |
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人的関係 |
当社より役員及び従業員を派遣しております。 |
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取引関係 |
当社よりBPO業務の一部を委託しております。 |
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（３）株式譲渡の相手先の概要
株式会社GREENINE
（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
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①譲渡前の所有株式数 |
1,200株（議決権の数：1,200個、議決権所有割合：100.0％） |
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②譲渡株式数 |
1,200株 |
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③譲渡価額 |
25,000千円 |
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④譲渡後の所有株式数 |
０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％） |
（５）株式譲渡の日程
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①取締役会決議 |
2024年７月22日 |
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②株式譲渡契約締結日 |
2024年７月29日 |
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③株式譲渡実行日 |
2024年８月26日（予定） |
（６）業績に与える影響
当該子会社の株式譲渡により、2024年12月期下半期連結会計期間において、関係会社株式売却益62,096千円を特別利益に計上する見込みです。