当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しており、当期での黒字化に向けて当中間連結会計期間において計画を上回る進捗をしているものの、現時点では前連結会計年度までの累積した営業損失を払拭するまでには至らず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生しているものと認識しております。
これは主に、広告・マーケティング市場における市場環境の急速な変化や、中国経済の回復の遅れや為替相場の変動、米国の利上げ政策など、世界経済の影響を受けた子会社の継続的な不調によるものであります。
このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
「通販DX事業」では、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策等のサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。
また、新たなサービスである「Retail Spark」を提供開始しており、SNSによるターゲットのリーチを保証し、ブランディング効果×波及効果（店頭＆モール）で売上拡大に寄与します。既に複数のクライアントへの提供を開始しており、今後の更なる導入を目指してまいります。
また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX事業」は、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、順調に事業を拡大しております。更なる利益拡大のために、継続して非効率な案件の精査を進めているほか、順調に拡張していた主要クライアントに対して、更なる収益拡大を目指して、新たな広告クリエイティブ開発、訴求等のPDCAを試行錯誤したことで、一時的に売上及び粗利は減少しておりますが、今後の拡張を推進する上での一時的な現象であると認識しており、引き続き人員増加を含めた施策を実施し、事業拡大及び利益拡大を目指してまいります。
３軸目である「新規事業」につきましては、株式会社サイバースターの行うエンタメDX事業や株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、当中間連結会計期間において、新たにりそな銀行との間で当座貸越契約を締結するなど、金融機関とも引き続き緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
依然として物価上昇や原材料価格の高止まり、米国の関税政策や円安の進行による輸入コストの増加などが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済についても、中国経済の回復の遅れや米国の利上げ政策、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まりなど、各国・地域への影響が懸念されており、引き続き先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
１軸目の成長戦略である「通販DX事業」につきましては、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は計画以上に推移したものの、第１四半期連結会計期間との比較では減少いたしました。
主要クライアントが拡張したことで一定の売上は達成しておりますが、当初の想定よりも新規クライアントの獲得に苦戦している状況です。また、新たなサービスである「Retail Spark」を提供開始しており、SNSによるターゲットのリーチを保証し、ブランディング効果×波及効果（店頭＆モール）で売上拡大を狙う施策です。既に複数のクライアントへの提供を開始しており、今後の更なる導入を目指してまいります。
２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客系等を中心に展開しております。当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは、異業種と比較して高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社がこれまで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、順調に事業を拡大しております。更なる利益拡大のために、継続して非効率な案件の精査を進めているほか、順調に拡張していた主要クライアントに対して、更なる収益拡大を目指して、新たな広告クリエイティブ開発、訴求等のPDCAを試行錯誤したことで、一時的に売上及び粗利は減少しております。しかしながら、今後の拡張を推進する上での一時的な現象であると認識しており、引き続き人員増加を含めた施策を実施し、事業拡大及び利益拡大を目指してまいります。
３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が好調に推移していることから、引き続き２次元・2.5次元へ注力してまいります。VTuber領域においては、株式会社サイバースターが運営するVTuberプロダクション「Fairy」を「VARiSE（ブイアライズ）」にリニューアルしており、「天羽ミカド（あまはね みかど）」「霜降いちぼ（しもふり いちぼ）」の２名を新たに加えて、YouTube配信やX投稿を積極的に行っております。業績については、大型案件が下期に集中している影響で、依然として厳しい状況が続いております。
当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。
また、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸（※）」は店舗やAmazonを含むECモールでの売上及び粗利が引き続き好調に推移しており、今後も収益拡大を目指してまいります。
その他、2025年６月30日付で株式会社ローネジャパンの展開する機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」を譲受いたしました。
※ 販売名：レイスターズ
投資関連では、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、8,337,000千円（前年同期比40.6％増）となりました。
売上総利益は、1,222,011千円（前年同期比24.3％増）となりました。これは売上原価を7,114,989千円（前年同期比43.9％増）計上したことによるものであります。
営業利益は、38,694千円（前年同期は営業損失174,611千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を1,183,317千円（前年同期比2.2％増）計上したことによるものであります。
経常利益は、213,840千円（前年同期は経常損失153,716千円）となりました。これは営業外費用として為替差損を27,680千円計上した一方で、営業外収益として補助金収入を112,160千円、有価証券売却益を49,829千円、投資事業組合運用益を47,374千円計上したことによるものであります。
税金等調整前中間純利益は、193,933千円（前年同期は税金等調整前中間純損失177,673千円）となりました。これは減損損失を17,467千円、貸倒損失を2,439千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する中間純利益は、148,456千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失185,830千円）となりました。これは法人税等合計を20,645千円（前年同期は6,168千円）計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,266千円減少し、3,537,171千円となりました。これは主に現金及び預金が191,660千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が282,104千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74,745千円減少し、590,433千円となりました。これは主に投資有価証券が92,866千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,012千円減少し、4,127,604千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ257,124千円減少し、3,378,181千円となりました。これは主に、買掛金が217,028千円減少したしたことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ76,953千円減少し、48,670千円となりました。これは主に、長期借入金が73,056千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ334,078千円減少し、3,426,851千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ206,066千円増加し、700,752千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上148,456千円等により株主資本が177,449千円増加したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フローに関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ191,660千円増加し、当中間連結会計期間末には1,550,180千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、201,112千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益193,933千円に、売上債権の減少額282,104千円及び仕入債務の減少額217,028千円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、9,018千円となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入55,513千円、事業譲受による支出30,910千円、無形固定資産の取得による支出15,561千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、51,552千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額59,524千円、株式の発行による収入29,997千円があった一方で、長期借入金の返済による支出165,074千円があったことによるものであります。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はございません。