第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第21期連結会計年度　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第22期中間連結会計期間　　　東光有限責任監査法人

　また、東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025年７月２日付にて東光有限責任監査法人となっております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,358,519	1,550,180
受取手形及び売掛金	1,946,197	1,664,093
前渡金	84,693	58,071
商品	60,994	87,550
その他	172,910	224,241
貸倒引当金	△32,879	△46,966
流動資産合計	3,590,437	3,537,171
固定資産
有形固定資産	1,941	1,615
無形固定資産
のれん	180,358	181,803
その他	45,016	34,560
無形固定資産合計	225,374	216,363
投資その他の資産
投資有価証券	267,704	174,838
その他	170,157	197,615
投資その他の資産合計	437,862	372,453
固定資産合計	665,178	590,433
資産合計	4,255,616	4,127,604
負債の部
流動負債
買掛金	1,717,054	1,500,025
短期借入金	1,140,653	1,200,177
１年内返済予定の長期借入金	218,991	126,973
未払金	155,908	176,194
未払法人税等	20,118	32,744
賞与引当金	36,130	53,915
株主優待引当金	-	25,326
その他	346,449	262,823
流動負債合計	3,635,306	3,378,181
固定負債
長期借入金	119,236	46,180
その他	6,387	2,490
固定負債合計	125,623	48,670
負債合計	3,760,930	3,426,851
純資産の部
株主資本
資本金	866,339	50,000
資本剰余金	831,634	846,632
利益剰余金	△1,105,675	△126,885
自己株式	△142,199	△142,199
株主資本合計	450,098	627,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,353	△8,296
為替換算調整勘定	△41,516	△8,600
その他の包括利益累計額合計	△9,163	△16,897
新株予約権	62	62
非支配株主持分	53,689	90,040
純資産合計	494,686	700,752
負債純資産合計	4,255,616	4,127,604

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	5,927,821	8,337,000
売上原価	4,944,919	7,114,989
売上総利益	982,901	1,222,011
販売費及び一般管理費	※ 1,157,512	※ 1,183,317
営業利益又は営業損失（△）	△174,611	38,694
営業外収益
受取利息	46	599
補助金収入	8,160	112,160
有価証券売却益	-	49,829
投資事業組合運用益	-	47,374
為替差益	21,376	-
その他	4,626	6,145
営業外収益合計	34,210	216,110
営業外費用
支払利息	7,917	10,390
為替差損	-	27,680
投資事業組合運用損	2,257	-
その他	3,140	2,892
営業外費用合計	13,315	40,963
経常利益又は経常損失（△）	△153,716	213,840
特別利益
固定資産売却益	3,111	-
新株予約権戻入益	3,008	-
特別利益合計	6,120	-
特別損失
減損損失	27,483	17,467
投資有価証券評価損	1,784	-
貸倒損失	808	2,439
特別損失合計	30,076	19,906
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△177,673	193,933
法人税、住民税及び事業税	7,738	32,448
法人税等調整額	△1,569	△11,803
法人税等合計	6,168	20,645
中間純利益又は中間純損失（△）	△183,841	173,288
非支配株主に帰属する中間純利益	1,989	24,832
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△185,830	148,456

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△183,841	173,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,730	△53,131
為替換算調整勘定	△12,978	32,916
その他の包括利益合計	△1,247	△20,215
中間包括利益	△185,089	153,073
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△192,382	140,722
非支配株主に係る中間包括利益	7,293	12,351

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△177,673	193,933
減価償却費	742	3,393
減損損失	27,483	17,467
のれん償却額	10,089	16,154
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,765	14,087
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,807	17,784
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	25,326
受取利息及び受取配当金	△46	△600
支払利息	7,917	10,390
補助金収入	△8,160	△112,160
投資有価証券評価損益（△は益）	1,784	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△49,829
売上債権の増減額（△は増加）	△411,949	282,104
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,372	△11,905
前渡金の増減額（△は増加）	△29,091	21,122
仕入債務の増減額（△は減少）	318,751	△217,028
未払金の増減額（△は減少）	36,595	20,285
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,684	△60,389
その他	△83,838	△60,113
小計	△272,378	110,025
利息及び配当金の受取額	46	600
利息の支払額	△9,196	△10,390
補助金の受取額	8,160	112,160
法人税等の支払額	△7,227	△11,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	△280,595	201,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△578	△438
無形固定資産の取得による支出	△38,163	△15,561
投資有価証券の売却及び償還による収入	642	55,513
投資有価証券の取得による支出	△2,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△70,402	-
事業譲受による支出	-	△30,910
その他	10,906	414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,595	9,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△38,931	59,524
長期借入れによる収入	100,354	-
長期借入金の返済による支出	△188,766	△165,074
非支配株主からの払込みによる収入	-	24,000
非支配株主への配当金の支払額	△24,305	-
株式の発行による収入	-	29,997
その他	2,554	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149,094	△51,552
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,587	33,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△542,873	191,660
現金及び現金同等物の期首残高	1,952,681	1,358,519
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,409,807	※ 1,550,180

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料及び手当	357,322	370,443
賞与引当金繰入額	33,706	54,326
貸倒引当金繰入額	16,765	15,959
株主優待引当金繰入額	-	25,326

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,409,807千円	1,550,180千円
現金及び現金同等物	1,409,807	1,550,180

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年１月１日  至2024年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本等の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年１月１日  至2025年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本等の著しい変動

　当社は、2025年３月26日開催の第21回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について承認決議され、2025年６月30日に効力が発生しております。

　これにより、当中間連結会計期間において、資本金が831,338千円減少し、その他資本剰余金が831,338千円増加しております。

　さらに、同日付でその他資本剰余金831,338千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失831,338千円を解消しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
ECマーケティングテック
KPI保証	4,848,686	7,105,788
通販DX	354,261	349,973
小計	5,202,947	7,455,762
広告マーケティング	382,301	375,663
その他	342,571	505,575
顧客との契約から生じる収益	5,927,821	8,337,000
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	5,927,821	8,337,000

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額又は 　　　１株当たり中間純損失金額（△）	△26円83銭	20円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△ 185,830	148,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△ 185,830	148,456
普通株式の期中平均株式数（株）	6,926,260	7,127,327
（２）潜在株式調整後１株当たり中間利益金額	-	20円70銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	-	44,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

　（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。