文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し大切にするとともに、「子供たちに何が残せるか」を常に考え、解体事業を「環境ビジネス」の一環ととらえ、明日のために、今日出来ることを実行し、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献して行くことを企業理念としております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化など、経営環境は回復傾向で推移しております。
解体市場においても、2020年の東京オリンピックに向けての建設投資の高まり、東日本大震災後の防災意識の高まり、戦後の建築構造物の老朽化に伴う維持更新時代の到来、産業構造の変化に伴うスクラップアンドビルドの高まり、少子高齢化に伴うコンパクトシティ化の流れ等々、今後も解体工事へのニーズは拡大傾向で推移するものと思われます。
国土交通省は、2014年６月に約40年ぶりに建設業法の改正を行い、専門28業種に新たに「工作物の解体を行う工事」として“解体工事業”が29業種目として追加されました。この改正は今後増加する解体工事に関し、適法・適正・安全な施工体制の確保が急務となって来たことが背景となっております。今後、2019年６月からは、解体工事の施工には解体工事業の新たな許可が必要となりました、（なお、当社は、2016年８月に早々に取得いたしております。）
以上の経営環境下で安定的に業容の維持拡大を図るべく、以下の課題に対処するための対策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
当社の業容拡大は、親密なデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーからの安定受注の拡大をベースに行ってまいりました。2016年11月に策定・スタートした中期計画では、今後の都市の再生及び既存施設の建替えニーズに対応するため、これまでの客先における新規先の開拓及び既存顧客の深耕に加え、新たに再開発プロジェクト案件及び官公庁案件への取組に注力することにより、更なる業容の拡大と業績の安定化に努めてまいります。
当社の営業担当者は、現場経験者を原則としております。営業先の満足度向上のため、顧客への提案力の向上及び提案サポート資料の充実(分かり易い3D-CAD（注）図面・分かり易い見積もり書)等、サポートツール・マニュアルの充実により、全社レベルでのスキルの均質化・レベルアップに注力し顧客満足度向上に努めてまいります。
（注）CAD（Computer Aided Design）：パソコン上で設計図を作成するソフトウェア・システム
当社は現場の作業に関して、社内グループウェアを利用して現場の“見える化”を図っております。現場の進捗状況・当日の作業内容等現場単位での状況把握が可能であり、また、現場社員、本社支援部隊社員、営業社員、管理職、役員全員がタブレット端末を携行することにより、リアルタイムでの現場状況の確認・把握・指示等双方向でのコミュニケーションが可能となっております。今後更にIT技術を積極的に活用して、現場管理・安全管理・現場後方支援等の充実を図るとともに、現場の更なる“見える化”を推進し、現場の緊張感の醸成と現場の“安全・安心”の推進に努めてまいります。
また、工事の安全施工に寄与する工法及び設備に関する研究を絶えず行い、積極的に取り入れることに努めてまいります。
当社は現在ISO9001を取得し、工事品質の管理の徹底を図っております。また、解体工事業者として環境に配慮した施工に注力している当社は2017年９月にISO14001を取得し、環境面でも国際規格に則った業務遂行を行うなど、人にやさしい環境づくりに一層貢献してまいります。
当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を図るため、内部統制の整備運用を進めてまいりました。更なる事業拡大を図るためには、内部管理体制の充実を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じないよう、体制の充実と機能向上に努めてまいります。
当社は、今後の事業拡大に合わせて、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社の施工体制の拡充や安全衛生管理体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップをするとともに、会社としても資格取得等を推奨・支援し、中核社員の育成を強化し、会社の持続的発展のための組織体制づくりに注力してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、受注先としてデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、環境の変化による業績の変動に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、官公庁工事の削減、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が行う工事の施工には施工ミスにより瑕疵が生ずるリスクがあります。建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められております。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、施工ミスによる瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず、間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。現在有資格者の採用及び社員の資格取得促進に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、工事の施工監理を行っており、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、解体工事施工にあたり協力会社の重機・建設資材等及びリース会社の重機・建設資材等を使用して工事施工にあたっております。従って、重機等の保有に伴うリスクはないものの、重機等の調達が困難になった場合、工期遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、現場ごとに様々な工程に則した対策を講じさせております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材採用を行うとともに必要に応じてアウトソーシング、IT技術の積極的活用も検討し、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレームが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民等への明確で丁寧な説明を行うことで円滑な解体工事を目指しておりますが、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれらが訴訟等に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの見直しが必要になった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成工事基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は第36期事業年度以前、すべての工事案件に工事完成基準を適用しておりましたが、内部管理体制が整備されたこと等を踏まえ、監査法人の指導も受けつつ、2017年４月１日以降に着工した案件につきまして、一定の金額以上で、収益総額・原価総額・進捗率を合理的に見積れると判断した工事案件に工事進行基準を適用しております。具体的には、第37期事業年度の売上高7,861,876千円のうち、工事完成基準による売上高が3,693,130千円、工事進行基準による売上高が4,168,745千円（うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売上高が1,782,270千円）、第37期事業年度の売上原価6,058,604千円のうち、工事完成基準による売上原価が2,600,518千円、工事進行基準による売上原価が3,458,085千円（うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売上原価が1,556,505千円）となっております。
また、第37期事業年度の売上高及び売上原価には、第36期事業年度以前に着工した完成工事基準を適用する大型工事に係る売上高及び売上原価が計上されております。
なお、第38期事業年度は売上高6,234,824千円のうち、工事完成基準による売上高が542,706千円、工事進行基準による売上高が5,692,117千円となっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で、前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況
当期におけるわが国経済は、政府の各種政策の継続により雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより株価が変動するなど、先行きの不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。
このような環境下、当社は今後の更なる業容の拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より中期計画“ＴＡＮＡＫＥＮ2020” をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、あらたに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、前期・今期ともに着実に受注実績を伸ばすことができ、新たな顧客区分となってまいりました。
この結果当期の業績は、売上高6,234,824千円（前年同期比20.7％減・計画比4.1％減）、営業利益781,045千円（前年同期比38.0％減・計画比7.0％増）、経常利益801,213千円（前年同期比37.0％減・計画比14.5％増）、当期純利益526,330千円（前年同期比36.9％減・計画比14.9％増）となりました。売上高につきましては、大型工事の着工時期の遅れや受注した時期等の影響により当初予定していた施工高に影響を受け、当初予想の売上高より減少となりました。また、利益面に関しては、工事採算の改善により、売上原価率が計画80％に比べ78％に改善が図れ、計画比で増益となりました。結果、計画比ベースで減収増益の決算となりました。
（前期の期首以降に着工した工事案件から進行基準を適用しているため、前期の期首より前に着工していた大型工事案件で、前期に完成・引渡しとなった案件の売上高及び利益につきましては、全額が前期に計上されております。この影響で、前期の売上高及び利益が一時的に増加となっており、期間比較では前年同期比と計画比を併記しております。）
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて115,154千円減少し、3,382,819千円になりました。主な要因は、工事債権回収に伴う電子記録債権の増加116,043千円が生じた一方で、工事代金の支払いに伴い現金及び預金の減少109,623千円、完成工事未収入金の減少136,122千円が生じたこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて61,731千円減少し、1,112,670千円になりました。主な要因は、保険積立金の解約による長期前払費用の減少23,299千円、投資有価証券の減少13,344千円、繰延税金資産の減少30,292千円が生じたこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて807,518千円減少し、840,628千円になりました。主な要因は、工事代金の支払いによる工事未払金の減少248,198千円、社債及び借入金の減少113,394千円、法人税の支払いによる未払法人税の減少324,022千円、工事完成に伴う未成工事受入金の減少97,674千円が生じたこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて77,910千円減少し、73,667千円になりました。主な要因は、社債を１年内償還予定の社債に振替えたことによる減少8,000千円、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替えによる減少72,876千円が生じたこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて707,338千円増加し、3,581,216千円になりました。主な要因は、新株発行により資本金及び資本準備金が各々222,456千円増加し、また、配当金の支払いにより250,227千円減少した一方で、当期純利益526,330千円の計上により利益剰余金が276,102千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ109,635千円減少し、962,102千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果のキャッシュ・フローは、132,295千円の減少（前年同期は499,620千円の増加）となりました。減少要因の主なものは、法人税等の支払額が593,964千円、仕入債務の減少248,198千円及び未成工事受入金の減少97,673千円等によるものです。また増加要因は、税引前当期純利益の800,907千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,245千円の増加（前年同期は77,067千円の増加）となりました。増加要因の主なものは、定期預金の払戻による収入231,072千円、保険解約による収入48,140千円及び保険積立金の払戻による収入10,610千円等によるものです。また減少要因は、定期預金の預入による支出231,085千円、有形固定資産の取得による支出23,755千円及び投資有価証券の取得による支出11,159千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、414千円の増加（前年同期は350,896千円の減少）となりました。増加要因は短期借入れによる収入600,000千円、株式発行による収入444,912千円です。また減少要因は短期借入金の返済による支出600,000千円、配当金の支払い250,227千円、長期借入金の返済による支出126,270千円及び社債の償還による支出68,000千円等によるものです。
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー ： マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン ： 総合建設業会社
(3) エンドユーザー ： 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 ： 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 ： 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)
(6) その他 ： 上記(1)から(5)以外のもの
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
１.当会計年度の経営成績の分析
当会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況」をご参照ください。
２.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」「① 重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
３.資本財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）
当会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
４.資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは、工事に伴う立替資金需要であり、これらの必要資金は、外部からの借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、通常は自己資金で賄っております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。なお、2019年３月31日現在の信用枠の合計は2,000百万円、信用枠を設けている借入金の残高は０円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。