第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 平成30年12月18日付で当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
割当先 富士倉庫運輸株式会社、ＴＡＮＡＫＥＮ従業員持株会、他11名
発行価格 20,000円
資本組入額 10,000円
２．株式分割（１：20）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(注) 上記所有する株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 25,000株
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口） 24,300株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
③ 【取得者の株式等の移動状況】
第三者割当増資等による取得者の株式等の移動状況
2017年12月20日第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、当該株式を上場日（2018年12月18日）以降６ヵ月間を経過する日まで所有する等の確約を得ております。
なお、当該株式については上場日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としています。
当社は2018年８月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定め、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上の方針に基づき、第38期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が年当初の見通しを上回り、また、当社が昨年12月に東京証券取引JASDAQ（スタンダード）市場に上場した記念もあり、当初予定の１株当たり70円の普通配当に加えて１株当たり10円の記念配当を合わせ、１株当たり80円とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホールダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 釆澤和義が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 小池正晴、取締役 貝原利明、取締役 松﨑吉憲、取締役 神澤繁、取締役 佐怒賀功、取締役 白石憲治、社外取締役 小網忠明の取締役８名で構成されております。取締役会規程に基づき、経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該取締役会には、監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております
ｂ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、メンバーは常勤監査役 安田優、監査役 中下壽雄、監査役 舛屋俊彦であります。監査役３名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。当社では監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを特に配置しておりませんが、内部監査室が内部監査の実施状況を監査役に報告しております。
ｃ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 釆澤和義が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 小池正晴、取締役 貝原利明、取締役 松﨑吉憲、取締役 神澤繁、取締役 佐怒賀功、取締役 白石憲治並びに社長の指名する部門長で構成しております。経営会議は、業務執行に関する意思決定の迅速化・課題への早期対応力の強化を図るため、原則毎月１回開催しております。経営会議では業務執行にかかわる重要な事項、情報の共有が必要な事項に関して報告・協議するとともに、決裁規程に基づき受注案件に関し協議・決裁し結果を取締役会に報告しております。
ｄ 内部監査
内部監査室は、内部監査室長 浅原智久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
ｅ コンプライアンス委員会
コンプラインアンス委員会の委員長は代表取締役社長 釆澤和義が務め、メンバーは取締役 小池正晴、取締役 貝原利明、取締役 松﨑吉憲、取締役 神澤繁、取締役 佐怒賀功、取締役 白石憲治並びに委員長の指名する従業員をもって構成しております。
コンプラインアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の決議、協議及び報告の場として、原則として毎年度四半期に１回開催しております。
２）企業統治の体制を採用する理由
解体事業を専業とする当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
３）企業統治に関するその他の事項
ａ 会社の機関の内容
会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有化を図るなかで業務を執行しています。経営監視機能としては、監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を図っているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議にかかわることにより内部統制システムの充実を図っております。
ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針を定めております。概要は以下のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。
②取締役会が企業倫理及び社会的責任にてらし、経営方針及びその執行に、適法性、妥当性、相当性の
欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証することが使命であ
ると位置づけています。
③取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」「内部者取引管理規程」に従い、法令、定款及び社
会規範を遵守した行動をとります。
④「内部通報規程」に基づき、社内及び社外の通報窓口を設置することにより、不正行為の未然防止及
び早期発見に努めています。また、通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者の
保護義務を定めています。
⑤「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職
務の執行が適切に行われているかの検証を随時実施しています。
⑥「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応マニュアル」等を制定し、社会の秩序や企業の健全
な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断
を徹底しています。
⑦社内ネット立ち上げ時に、「企業理念」「経営理念」「行動規範」のページが開き、役職員がネット
利用時に必ず目にする事により、「企業理念」「経営理念」 「行動規範」に則った行動をとるよう努
めています。
（２）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の決定に関する記録に関して、「取締役会規程」「文書管理規程」及び「機密文書
管理規程」「情報システム管理規程」に則り作成保存し管理しています。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リ
スクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めています。
②リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、原則として年4回開催する「コンプライアンス委
員会」において行い、リスクへの対策を検討しています。
③緊急事態発生の場合は、制定した「緊急事態対策要領」に基づき対応しています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、「取締役会規程」に基づき、１ヵ月に１回開催する他、必要に応じて随時開催します。社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努めています。
②意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決済規程」及び「稟議規程」に従って、効率的に執行を行います。
③取締役会の効率的な運営に資することを目的として、業務執行役員及び社長の指名する部門長で構成
された経営会議を設置しています。経営会議は「経営会議規程」に基づき1ヵ月に1回開催する他、必
要に応じて随時開催します。また重要な審議事項に関しては、取締役会へ上程もしくは報告していま
す。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
①監査役が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて、同使用人を置くこと
としています。
②補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括することとしています。
③補助者の監査役補助業務に係わる人事考課は監査役が行い、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の
同意を得て行うこととしています。
（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する
事実等が発生または発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。
②取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。
③内部監査室・内部統制部門及び経営管理部門は、監査役に内部監査、リスク管理等の現状を随時報告することとしています。
④当社では、「内部通報規程」を定め、役職員からの通報窓口を当社の管理本部長、監査役及び顧問弁護士とするとともに、当該通報をしたことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。
（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締
役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保しています。
②監査役会は、会計監査人及び内部監査室・内部統制部門から監査内容について説明を受けるととも
に、必要な情報の交換を行うなど連携を図っています。
ｃ リスク管理体制整備の状況
当社では、社長をリスク統括責任者とし、リスク管理規程に従って、リスクを予防及び適切な管理を実施します。リスクに関する重要事項の決議、協議及び報告は、コンプライアンス委員会にて行っております。また、当社は、会社としての不正行為等の防止及び早期発見並びに社会的信頼性の確保のため「内部通報規程」を定め、役職員の法令違反・不正行為に関する通報への適正な対応に努めております。
ｄ 反社会的勢力排除のための体制の整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係 を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は、反社会的勢力 対応規程・反社会的勢力対応マニュアルに記載するとともに、社内研修を通じて周知・徹底を図っており ます。また、取引業者と締結する工事下請負契約書、注文書、注文請書に条文化し当該団体との取引を排 除するとともに、万一反社会的勢力との間に問題が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めています。
ｆ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
ｇ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。また、配当は年１回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関して、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款で定めているほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにしたものであります。
なお、自己株式の取得・消却・剰余金のその他の処分については、当社の財政状態等を勘案し、適宜、対応を検討してまいります。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役小網忠明は、社外取締役であります。
２．監査役安田優、中下壽雄及び舛屋年彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役並びに補欠監査役の任期は、2018年８月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役白石憲治は、新任の取締役であります。
６．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役小網忠明は、永年に亘り株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している人材として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役舛屋年彦は、株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)の執行役員、富士倉庫運輸株式会社の取締役及び常勤監査役を歴任する等、財務会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督または監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第４ 提出会社の状況」「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準または方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a(b)及びd(a)ⅱの規定を当該事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の安田優は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の中下壽雄、舛屋年彦は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担しています。
ハ．各監査役の経験及び能力
ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時4回開催)、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
ロ．監査役会の平均所要時間は40分程度、付議議案件数は15件であります。
ハ．監査役会の主な検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・重点監査項目等
IPOに向けた課題への取組み状況
コンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
反社会的勢力との取引排除態勢の運営状況
リスク管理態勢の運営状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」による申告
「諸会費勘定元帳」、「広告宣伝費勘定元帳」等の帳票の閲覧点検
・不祥事等の対応（現場事故を含む）
事故の発生の都度、再発防止策等の点検等
ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年２回の頻度で実施（常勤監査役・非常勤監査役）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、工務会議等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書、接待伺書等（常勤監査役）
・往査
各本部（常勤監査役）及び工事現場往査（全監査役）
・取締役会、監査役会での意見の表明
四半期に１回の頻度で表明（常勤監査役）
・社外取締役との連携
四半期に１回の頻度面談（常勤監査役）
・三様監査連絡会の開催
四半期に１回の頻度で実施（全監査役）
② 内部監査の状況
ａ 当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）にて、会計監査、内部統制監査、業務監査を着実に実施しております。内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に報告の上、年度を単位として、年間で社内の全部門を監査するように計画し、実施しております。
ｂ 四半期ごとに、監査役、監査法人、内部監査室で構成される三様監査連絡会を開催し、情報の共有化を図り相互連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ 継続監査期間
2016年10月以降
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員（公認会計士） 倉持 政義
業務執行社員（公認会計士） 田中 弘司
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は様々な情報を開示することが求められている中、これらの情報が法令に基づき適時適切に開示されることは、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から不可欠の要請であり、適正な財務情報報告を担保する一助として、独立性と専門性を有する監査法人を選定しました。
なお、選定にあたりましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）」に記載されている、監査法人の選定基準項目に従い検討を行いました。
ｆ 監査役及監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していること、また、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備していることを必要に応じて説明を求め検証しました。その結果会計監査人の監査の結果は相当であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容
（注）１．監査報酬契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に準ずる監査の監査報酬額を実質的に区分することができませんので、報酬額は合計で記載しております。
２．当事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に関するコンフォートレター作成業務に対しての対価を支払っています。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査報酬見積額の提示及びその内容の説明を受け、当社の規模、予測される工数を協議の上、監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、「会計監査人の監査報酬の同意に関するチェックリスト」に基づき、規模・特性・監査日数等の妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は明確に定めていません。株主総会で決定された報酬限度額の範囲内及び年度経営計画により承認された年間支払予定額の範囲内で、取締役会の一任決議に基づき、代表取締役社長が個々の役員の職責及び実績を勘案し決定しております。
また、監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定しております。
(注) １．取締役の報酬総額は、2018年６月25日開催の第37回定時株主総会において、200百万円以内とし、また、これには使用人兼務役員の使用人分は報酬に含めないものとして決議しております。
２．監査役の報酬総額は、2015年11月26日開催の第34回定時株主総会において、30百万円以内として決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．取締役の報酬には、使用人分給与を含んではいません。
２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
３．上記報酬のほか2018年６月25日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任役員１名に対して５百万円支給しております。
４．役員の報酬等の個別開示において、報酬額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、株式の価値の変動または株式に係わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的・安定的業容の維持・拡大のため、継続的な取引関係の維持・拡大が見込める企業の株式を保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持ち株会」を通じての株式投資・保有であります。毎期、取締役会で個別の政策投資株式の残高並びに受注状況を確認することにより政策保有の意義を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は上記企業と毎期継続的に売上を計上しており、当社の主要販売先となっております。いずれも、当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。