１ 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債償還期間にわたり均等償却しております。
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
なお、工事進行基準による売上高は5,692,117千円であります。
７ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を識別する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,648千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,082千円と相殺して、変更前と比べて総資産が5,082千円減少しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2017年12月20日を払込期日とする有償第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が2,670株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
１．2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。株式分割により、1,874,730株増加しております。
２．2018年12月17日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行株式総数が155,000株増加しております。
３．2019年１月16日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が46,500株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（注）当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。上記については、分割前の実際の配当金の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・定期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理を行うことによってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 社債には、１年以内償還予定の社債も含まれております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 社債には、１年以内償還予定の社債も含まれております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
前事業年度は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
当事業年度は、償還期間が１年以内のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
前事業年度は、長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の
対象とされているものは、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度は、返済期間が１年以内のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
前事業年度については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度については、該当事項はありません。
(注)２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
(注)３．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
当事業年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) 上表の債券の売却額は、償還額であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度4,567千円 当事業年度6,175千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,462千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,312千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、事務室設備更改等であり、主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な増加は、テナント退室に伴う改装費等であり、主な減少は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は、解体事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(注) 当社は、解体事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。