文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れへの懸念などにより、為替や株価が大きく変動するなど、先行き不透明感はあるものの、政府の各種政策の継続により雇用及び所得環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安材料は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続きました。
このような経営環境の下、当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく第36期に中期計画TANAKEN2020を策定しスタートさせました。特に営業面では従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図って参りました。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,923,512千円、営業利益は663,623千円、経常利益は683,791千円、四半期純利益は424,020千円となりました。
なお、当社は解体事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比368,822千円減少し、3,129,150千円となりました。主な要因は、電子記録債権が181,909千円増加した一方で、工事債権の回収等により完成工事未収入金が386,676千円減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比102,194千円減少し、1,072,207千円となりました。主な要因は、投資有価証券が34,132千円、繰延税金資産が32,562千円、長期前払費用が23,299千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比880,341千円減少し、767,805千円となりました。主な要因は、未払法人税等が360,619千円、工事未払金が297,434千円、未成工事受入金が125,225千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比81,291千円減少し、70,285千円となりました。主な要因は、長期借入金が72,876千円、社債が8,000千円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比489,650千円増加し、3,363,528千円となりました。主な要因は、新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ171,120千円増加し、配当金の支払により250,227千円減少した一方で、四半期純利益424,020千円を計上した結果、利益剰余金が173,793千円増加したことによるものです。