当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念などにより、先行きの不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。
当社は今後の更なる業容の拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、あらたに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事が出来、新たな主要営業ソースとなってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,552,474千円、営業利益は92,761千円、経常利益は101,173千円、四半期純利益は59,639千円となりました
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比44,445千円増加し、3,427,264千円となりました。主な要因は、工事債権の回収等により現金及び預金が242,997千円増加した一方で、完成工事未収入金が140,223千円減少し、受取手形が38,985千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末比6,444千円減少し、1,106,226千円となりました。主な要因は、投資有価証券が22,411千円減少した一方で、繰延税金資産が19,459千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比167,022千円増加し、1,007,651千円となりました。主な要因は、工事未払金の増加113,631千円、未払法人税の増加21,030千円、ならびに未払消費税の増加23,880千円等によるものです。
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末比2,522千円増加し、76,189千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,154千円増加したこと、ならびに役員退職慰労引当金が1,368千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比131,566千円減少し、3,449,650千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少114,352千円、ならびに有価証券評価差額金の減少17,214千円によるものです。
なお、利益剰余金の減少114,352千円は、配当金の支払による減少173,992千円と第１四半期純利益による増加59,639千円によるものです。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。