平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成31年２月14日

上 場 会 社 名 田中建設工業株式会社 上場取引所 東

コ ー ド 番 号 14500 URL http://www.tanaken-1982.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	釆澤　和義
問合せ先責任者	(役職名)	専務取締役管理本部長	(氏名)	小池　正晴	(TEL)	03(3433)6401

四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）

（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年３月期第３四半期	4,923	－	663	－	683	－	424	－
30年３月期第３四半期	－	－	－	－	－	－	－	－

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円　銭	円　銭
31年３月期第３四半期	213.95	－
30年３月期第３四半期	－	－

（注）１．当社は、平成30年３月期第３四半期において、四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第３四半期の数値および平成31年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年３月期第３四半期	4,201	3,363	80.1
30年３月期	4,673	2,873	61.5

(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,363 百万円 30年３月期 2,873 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
30年３月期	－	－	－	2,536.00	2,536.00
31年３月期	－	0.00	－
31年３月期(予想)				70.00	70.00

(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

２．当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。30年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	6,500	△17.3	730	△42.0	700	△45.0	457	△45.1	225.83

(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

２．平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。業績予想の１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。また、平成31年１月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資を行い、普通株式46,500株を発行しております。このため、平成31年３月期の１株当たり当期純利益については、発行後の株式数で算出しております。

※　注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（３）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	31年３月期３Ｑ	2,128,400	株	30年３月期	1,973,400	株
②　期末自己株式数	31年３月期３Ｑ	－	株	30年３月期	－	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	31年３月期３Ｑ	1,981,854	株	30年３月期３Ｑ	－	株

（注）１．当社は、平成30年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数（四半期累計）を記載しておりません。
　　　２．平成30年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。平成30年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。