第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

4,022,014

5,559,002

2,757,806

7,861,876

6,234,824

6,662,518

経常利益

(千円)

871,722

1,079,866

360,202

1,271,719

801,213

831,742

当期純利益

(千円)

476,444

619,142

222,760

834,374

526,330

551,605

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

48,000

48,000

48,000

74,700

297,156

297,156

発行済株式総数

(株)

96,000

96,000

96,000

98,670

2,174,900

2,174,900

純資産額

(千円)

1,929,311

2,396,032

2,030,804

2,873,878

3,581,216

3,946,995

総資産額

(千円)

4,522,082

4,325,480

3,852,268

4,673,602

4,495,512

5,219,797

１株当たり純資産額

(円)

20,097.00

24,958.67

1,057.71

1,456.31

1,646.61

1,814.86

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

2,000

6,250

696

2,536

80

80

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

4,962.97

6,449.41

116.02

431.22

259.59

253.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

42.7

55.4

52.7

61.5

79.7

75.6

自己資本利益率

(％)

27.0

28.6

10.1

34.0

16.3

14.7

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

9.9

11.1

配当性向

(％)

40.3

96.9

30.0

29.4

30.8

31.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

56,957

499,620

△132,295

763,113

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△121,733

77,067

22,245

△24,830

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△441,004

△350,896

414

△255,010

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

－

－

845,945

1,071,737

962,102

1,445,375

従業員数
（外、平均臨時
雇用者数）

(名)

45

51

56

62

75

80

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

(％)

－

－

－

－

－

112.0

（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード）

(％)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(87.9)

最高株価

(円)

－

－

－

－

2,873

3,260

最低株価

(円)

－

－

－

－

2,399

2,201

 

 

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については当該基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第34期、第35期、第36期及び第37期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．当社は2018年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第36期、第37期、第38期及び第39期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。なお、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくひびき監査法人の監査を受けておりません。

９．第34期及び第35期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．当社は、2016年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を９月30日から３月31日に変更いたしました。従って、第36期は2016年10月１日から2017年３月31日までの６ヵ月間となっております。

11．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

12．当社は2018年12月18日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場しているため、第38期以前の株主総利回り及び比較指数については記載しておりません。なお、第39期の株主総利回り及び比較指標は2019年３月期末を基準として算定しております。

13．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。

　　なお、当社は2018年12月18日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14．2019年３月期の１株当たり配当額80円には上場記念配当10円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

　

年月

概要

1982年２月

 

創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立

1982年５月

田中工業株式会社に商号変更

1982年６月

建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号　とび・土工工事業)を取得

1985年１月

本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転

1986年１月

埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得

1987年３月

建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号　とび・土工工事業)を取得

1988年６月

東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得

1993年７月

本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転

1995年８月

千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得

1995年11月

建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号　とび・土工工事業)を取得

1996年９月

田中建設工業株式会社に商号変更

1996年10月

建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号　業種追加：建築工事業)を取得

1996年12月

一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録 第41646号)を登録

1998年９月

建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号　業種追加：土木工事業)を取得

2001年４月

本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)

2002年８月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得

2015年11月

神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)

2016年８月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号　業種追加：解体工事業)を取得

2017年４月

埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設

2017年７月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号　業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得

2017年９月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得

2017年12月

会計監査人設置会社となる

2018年12月

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場へ上場

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。

なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。

 

（注）１．ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質

 

なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。

 

(事業系統図)

 


 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

80

(－)

47.4

6.9

6,258

 

　

事業部門の名称

従業員数(名)

営業本部

15

(－)

業務本部

9

(－)

施工本部

44

(－)

管理本部

12

(－)

合計

80

(－)

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、解体事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。