第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく、2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組みを強化してまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげることができ、新たな主要営業ソースとなってまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、
1. 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓
2. 大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得
3. 新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化
4. 官庁市場への参入
の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化など、経営環境は回復傾向で推移してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の収縮による影響が、今後建設業界にも及んでくることが予想され、先行きの不透明な状態が続いていくものと思われます。そのような環境下ではありますが、解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくことは自明であり、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子・高齢化に伴う都市の再生、コンパクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴う一時的な減速は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移していくものと思われます。
なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。
① 営業力の強化
再開発案件、官公庁案件、地方案件への営業強化と新たな営業ソースの開拓が当面の営業課題であり、新たな専担部署（営業開発部）を新設し、営業強化を図って参ります。また、同時に大阪営業所を新設し、同部の傘下に置くとともに、関西地区の営業強化を図ってまいります
② 業容拡大のための現場社員の増強とサポート体制の構築
業容の拡大には現場社員の増強が課題であり、今後毎期10人程度の増強を図ってまいります。また、現場社員の施工管理・安全管理、原価管理、事務管理の効率化を図るべく、システム的に支援できるように専用端末を導入し、バックアップ体制を構築してまいります。また、この専用端末を使い、作業のマニュアル化を図る事により、作業品質の均質化と新人社員の早期戦力化に活用してまいります。（100億円体制構築のため、現場技術者60名体制の早期構築を図ってまいります。：2020年３月末 現場技術者数40名）
③ 技術開発部の活動強化
3D-CAD（注）の活用強化により作業の見える化と制度の向上を図るとともに、施工技術開発の強化を図るため、協力会社を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、具体的課題の抽出、研究テーマの選定を行い、施工技術の開発に本格的に取り組んでまいります。当面は、施工方法の安全性・効率性の向上、粉塵・騒音・振動への対応等を主題として取り組んでまいります。
（注）CAD（Computer Aided Design）:パソコン上で設計図を作成するソフトウエア・システム
④ 作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上
取得済みのISO9001,ISO14001の国際基準に則った工事品質の管理、環境基準に則った施工を徹底すると共に、新たに労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得し、労働安全衛生管理体制の強化を図ってまいります。
⑤ 内部統制システムの充実とガバナンスの強化
当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、内部統制システムの更なる充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムの導入をいたします。
また、ガバナンス体制の見直し強化を図る為、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、より機動性の高い業務執行体制を構築してまいります。
⑥ 働き方改革への対応
当社元請現場での土曜日休業の推進を図ってまいります。
当面各現場月１回以上の土曜日閉所を目指し、社員の余暇充実を図ってまいります。
また、毎週水曜日を“ノー残業デー”とし、原則定時退行を行うことで業務にメリハリを付けてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設市場の動向によるリスク
当社は、主要な受注先として民間のデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、経済環境の悪化による業績の変動に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。今後も引き続き、民間の多業種に亘る安定的な受注先の拡大に絶えず務めると共に、金融機関との情報パイプの拡充に注力し、景気変動リスクの低減に注力して参ります。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備え、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規定に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 瑕疵リスクについて
当社では瑕疵リスク低減のため、ISOの品質基準並びに当社施工ルールに則った施工管理を徹底すると共に、過去の事例が現場で検索できるITサポートツール等を活用し瑕疵工事の未然発生防止に努めております。また、瑕疵の発生リスクの高い作業に関しては、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを適宜行う事としております。しかしながら、瑕疵が発生した場合、損害賠償負担等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害について
当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。また、現場の安全管理に専用端末を活用した巡回点検チェックシステムを導入する等、現場のシステムサポート体制を構築し安全管理の標準化・高度化を図ってまいります。また、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、国際基準に則った管理・運営を徹底する事で、安全衛生管理体制の更なる強化を図ってまいります。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するためのベースとなっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、2017年4月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行い、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採用強化にも注力しております。しかしながら、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 協力会社の確保について
当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害について
地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、当社現場ルールに基づき現場ごとに様々な工程に即した対策を講じる事としております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人材採用を行うとともにIT技術を積極的活用し、事務の合理化・効率化を図るとともに、業務のシステムサポート体制の構築により、業務執行体制の充実を図って行く方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) クレーム、訴訟等について
当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレームが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行い、また、工事中も工事内容の説明やクレームへの可能な限りの対応を行うなど、現場担当者ならびに近隣対応専担者により円滑な工事進捗に努めております。しかしながら、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれが訴訟等に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 売上高及び売上原価の計上基準について
当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの大幅な見直しが必要になった場合は、赤字工事の発生・工事損失引当金計上により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事の性質上、建築工事とは違い、重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。従って、解体工事現場においては、密集・密接・密閉環境等、一般的な新型コロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性が低い事業と認識しております。しかしながら、今後当社の社員や現場において感染者が発生し、工事の中断により工期が大幅に遅延したり、新型コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の停滞により、お客様の当該事業縮小や工事延期等が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、毎日の検温実施、マスクの着用、事務所の換気の励行等の対策を実施すると共に、本社では時差通勤を推奨しております。また、新型コロナウイルス対策室を管理本部内に設置し、管理本部長を統括責任者とし、感染者・濃厚接触者等の発生報告や疑わしい体調のあるものからの報告を出社前に受け、自宅待機指示等スピーディーな対応体制を構築しております。また、本社社員の感染を想定し、リモートワーク可能な社員へ事前にシステム導入を行い、有事に備えた体制を構築しております。
当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記のような“リスクマップ”を作成し、主管部所及び全社に注意喚起を致しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、上期は良好な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりました。一方で、下期は消費税増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼしたことに加えて、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続きコスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共工事共に堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。
当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事ができ、新たな主要営業ソースとなってまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、営業面でも元請工事の増加等プラスの効果となっております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,662,518千円（前事業年度比6.9％増）、営業利益796,263千円（同1.9％増）、経常利益831,742千円（同3.8％増）、当期純利益551,605千円（同4.8％増）となりました。当初見込んでいた工事の受注時期の遅延及び着工時期の遅れ等により当初計画には至らなかったものの、前期比では増収・増益の決算となりました。
また、受注高は、新規先の受注増加や大型案件の受注により前事業年度比40.1％増の7,986,952千円と過去最高の受注額を計上することができました。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりません。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて719,298千円増加し、4,102,117千円になりました。主な要因は、受取手形の減少51,036千円及び電子記録債権の減少122,794千円が生じた一方で、現金及び預金の増加483,285千円及び完成工事未収入金の増加473,499千円が生じたこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて5,008千円増加し、1,117,679千円になりました。主な要因は、投資有価証券の減少13,960千円が生じた一方で、繰延税金資産の増加23,644千円が生じたこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて350,927千円増加し、1,191,556千円になりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少72,876千円及び未成工事受入金の減少25,515千円が生じた一方で、工事未払金の増加274,575千円、未払法人税等の増加157,437千円及び未払消費税等の増加45,610千円が生じたこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて7,578千円増加し、81,245千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が5,805千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて365,778千円増加し、3,946,995千円になりました。主な要因は、有価証券評価差額金の減少11,596千円が生じた一方で、利益剰余金の増加377,613千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加377,613千円は、当期純利益の計上による増加551,605千円並びに配当金の支払による減少173,992千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ483,273千円増加し、1,445,375千円（前期は962,102千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、763,113千円増加（前期は132,295千円減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加299,669千円及び未成工事受入金の減少25,515千円が生じた一方で、税引前当期純利益の計上による増加832,019千円及び仕入債務の増加274,575千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、24,830千円減少（前期は22,245千円増加）となりました。主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入231,089千円及び保険解約による収入19,130千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出231,102千円、有形固定資産の取得による支出29,466千円及び投資有価証券の取得による支出12,752千円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、255,010千円減少（前期は414千円増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,250,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、配当金の支払い173,895千円及び長期借入金の返済による支出72,876千円が生じたこと等によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。
(1) デベロッパー ： マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社
(2) ゼネコン ： 総合建設業会社
(3) エンドユーザー ： 上記(1)及び(2)を除く一般法人等
(4) 官公庁 ： 官公庁・自治体等の公的機関
(5) 再開発 ： 再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績
（受注高及び売上高）
受注高は、前期第４四半期に予定していた受注案件の期ずれ受注、並びに好調な新規受注の増加を主因とし、前期比で2,285,876千円増（40.1％増）の7,986,952千円と大幅に増加し、過去最高の受注高となりました。
売上高は、予定工事の受注時期・着工時期等の遅れで計画には届かなかったものの、前期比で427,693千円（6.9％増）の増加となりました。
当期は、主要な施策として営業力の強化を掲げ、営業体制を２部制から３部制に増部するとともに営業部員を増やし、成長戦略の一つである“新規顧客の開拓”の具体策としている“既存先で営業が出来ていない先への営業強化（再新規先開拓）並びに営業で連携している取引金融機関への営業強化による新規顧客の開拓強化”を主要施策としており、施策の実施が成果となって現れております。
（営業利益・経常利益）
営業利益は、売上高の増加に伴い前期比15,217千円（1.9％）の増加となりました。
経常利益は、営業利益の増加のほか、前期、営業外費用として計上されていた株式公開費用21,242千円の反動減等があり、前期比30,528千円（3.8％増）の増加となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、経常利益の増加に伴い前期比25,275千円（4.8％増）の増加となりました。
ｂ 財政状況及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
ｃ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事比率の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。
当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2020年3月31日現在の信用枠の合計は2,000,000千円、信用枠を設けている借入の残高は０となっております。
上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、資金は短期的な預金に限定しております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。当社の配当政策に関しては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認下さい。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社業績への大きな影響はございませんが、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時際について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来において、課税所得が減少した場合、翌事業年度以降において繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。
（売上高及び売上原価）
当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合（原価比例法）をもって完成工事高を計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、将来において、工法や予定工事期間の見直し等により、その見積りが変更された場合には、翌事業年度以降において、売上高及び売上原価に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。