第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念などにより、先行きの不透明な状態が続いております。
　当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続き施工コスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共投資ともに堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。
　当社は今後の更なる業容の拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事が出来、新たな主要営業ソースとなってまいりました。
　当第３四半期累計期間における売上高は4,667,704千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は519,608千円（前年同期比21.7％減）、経常利益は550,942千円（前年同期比19.4％減）、四半期純利益は339,498千円（前年同期比19.9％減）となりました。これは当初見込んでいた工事の受注時期の遅延、及び着工時期の遅れ等により、売上高が前期実績比減少となり、それに伴い利益も前期比減少となったものです。
 
 (流動資産)
　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ335,014千円増加し、3,717,833千円となりました。主な要因は、現金及び預金が52,175千円及び電子記録債権が152,414千円減少した一方で、完成工事未収入金が539,193千円増加したこと等によるものです。
 
(固定資産)
　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,112,025千円となり、前事業年度末の1,112,670千円と比較して大きな変動はありません。
 
(流動負債)
　当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ156,674千円増加し、997,303千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が72,876千円、賞与引当金が10,203千円減少した一方で、工事未払金が86,203千円、未成工事受入金が78,786千円、未払法人税等が72,126千円増加したこと等によるものです。
 
(固定負債)
　当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ4,962千円増加し、78,629千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が4,326千円増加したこと等によるものです。
 

 (純資産)
　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ172,708千円増加し、3,753,925千円となりました。主な要因は、利益剰余金が165,506千円及び有価証券評価差額金が7,308千円増加したことによるものです。なお、利益剰余金の増加165,506千円は、第３四半期純利益の計上による増加339,498千円並びに配当金の支払による減少173,992千円によるものです。
 

(2) 経営方針・経営戦略等
　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第３四半期累計期間におけいて、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。