当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響により、急速な縮小・悪化が続いております。また、非常事態宣言解除後は、当面感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面にあるものの、感染の収束が見えない状況が続いており、当面の間は、厳しい状況が続くものと思われます。
そのような状況のなか、当社が属する建設業界においては、引き続き建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、労務単価の上昇など引き続きコスト面の不安は残るものの、現状では民間建設投資・公共工事共に堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。また中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化（営業開発部の新設）、ITサポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,582,399千円（前第１四半期累計期間比1.9％増）、営業利益296,712千円（同219.9％増）、経常利益303,268千円（同199.8％増）、四半期純利益188,973千円（同216.9％増）となりました。受注した工事の着工時期の遅れはあるものの、好採算の元請工事の出来高の増加により、収益面では前第１四半期累計期間比で大幅な増加となっております。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりません。
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて82,078千円減少し、4,020,039千円になりました。主な要因は、現金及び預金の減少451,789千円及び電子記録債権の減少120,670千円が生じた一方で、受取手形の増加179,231千円、完成工事未収入金の増加282,597千円及び未成工事支出金の増加20,011千円が生じたこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて11,375千円増加し、1,129,055千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加22,514千円が生じた一方で、建物の減少2,869千円、工具、器具及び備品の減少1,905千円及び繰延税金資産の減少6,846千円が生じたこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて103,885千円減少し、1,087,670千円になりました。主な要因は、工事未払金の減少103,092千円及び未払法人税等の減少74,588千円が生じた一方で、未成工事受入金の増加41,601千円、預り金の増加18,159千円及び賞与引当金の増加10,030千円が生じたこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて4,237千円増加し、85,483千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加8,881千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少4,644が生じたこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて28,944千円増加し、3,975,940千円になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加13,956千円及び利益剰余金の増加14,988千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加14,988千円は、四半期純利益の計上による増加188,973千円並びに配当金の支払による減少173,985千円によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。