当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響により、急速な縮小・悪化が続いております。また、非常事態宣言解除後は、当面感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面にあるものの、感染の収束が見えない状況が続いており、当面の間は、厳しい状況が続くものと思われます。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や遅延、新規現場の着工の後ろ倒し等が発生するなど、先行きに不透明感が増してきております。また、建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の、維持更新時期到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災減災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。また中期計画の初年度である当期に、営業の更なる強化（営業開発部の新設・大阪営業所の新設）、ITサポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,907,256千円（前第２四半期累計期間比21.6％増）、営業利益705,887千円（同106.3％増）、経常利益720,848千円（同96.2％増）、四半期純利益447,040千円（同98.8％増）となりました。売上面では、受注した工事の着工時期の遅れはあるものの、豊富な繰越工事の出来高増により、また、利益面では、好採算の元請工事の出来高増により、売上・利益共に前第２四半期累計期間比で大幅な増加となっております。
なお、当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりません。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて531,698千円増加し、4,633,815千円になりました。主な要因は、受取手形の増加185,269千円、完成工事未収入金の増加855,136千円、未成工事支出金の増加29,601千円及び前払費用の増加11,552千円が生じた一方で、現金及び預金の減少560,394千円が生じたこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて38,863千円増加し、1,156,543千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加33,687千円、ソフトウエアの増加10,367千円及びソフトウエア仮勘定の増加4,916千円が生じた一方で、建物の減少5,600千円及び繰延税金資産の減少4,154千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて277,496千円増加し、1,469,052千円になりました。主な要因は、工事未払金の増加129,255千円、未払法人税等の増加97,408千円、未払消費税等の増加12,517千円、未成工事受入金の増加41,521千円が生じた一方で、預り金の減少4,346千円が生じたこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて1,641千円増加し、82,887千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加11,361千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少7,426千円が生じたこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて291,424千円増加し、4,238,419千円になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加18,647千円及び利益剰余金の増加273,055千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加273,055千円は、四半期純利益の計上による増加447,040千円並びに配当金の支払による減少173,985千円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ560,396千円減少し、884,979千円（前事業年度は1,445,375千円）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増減は、357,610千円減少（前年同四半期は47,076千円増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加1,032,495千円及び法人税等の支払いによる減少182,970千円が生じた一方で、税引前四半期純利益の計上による増加720,811千円及び仕入債務の増加129,255千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減は、28,807千円減少（前年同四半期は3,655千円増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入50,521千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出50,523千円、有形固定資産の取得による支出6,783千円、無形固定資産の取得による支出15,916千円及び投資有価証券の取得による支出6,810千円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減は、173,977千円減少（前年同四半期は232,367千円減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入850,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出850,000千円、配当金の支払い173,699千円が生じたこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。