当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 (3) 注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が世界的に猛威を振るい、依然として厳しい状況が続いております。その中で新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルスの発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、また、その中で行われる東京オリンピック・パラリンピック開催による影響等も懸念され、国内景気や企業収益に与える影響については依然として不透明な状況であります。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工の後ろ倒し等が発生するなど、先行きに不透明感が増して来ております。更に建設技能労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
当社は、2020年５月に中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、当期が計画の２期目となり、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期計画の最終着地人員（特に施工管理者60名体制の構築）の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。
＊BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した三次元の建物のデータベースに建築物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用する為のソリューション）
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,551,423千円（前第１四半期累計期間比61.2％増）、営業利益は317,225千円（同6.9％増）、経常利益は321,123千円（同5.9％増）、四半期純利益は201,660千円（同6.7％増）となりました。売上面では豊富な手持ち工事が順調に消化できた事により、また利益面では、前第１四半期累計期間に好採算工事の出来高計上があったため、売上の増加率ほどの利益の増加とはならなかったものの、売上・利益共に前第１四半期累計期間比で増収・増益となっております。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて9,028千円減少し、5,807,282千円になりました。主な要因は、現金及び預金の減少631,231千円が生じた一方で、完成工事未収入金の増加477,367千円、電子記録債権の増加54,840千円及び未成工事支出金の増加12,476千円が生じたこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて6,425千円減少し、1,186,725千円になりました。主な要因は、繰延税金資産の減少8,799千円及び投資有価証券の減少3,569千円が生じた一方で、車両運搬具の増加6,413千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて77,378千円増加し、2,220,273千円になりました。主な要因は、短期借入金の増加300,000千円、工事未払金の増加35,345千円、預り金の増加32,242千円、未成工事受入金の増加21,070千円及び賞与引当金の増加10,652千円が生じた一方で、未払法人税等の減少268,087千円及び未払消費税等の減少48,754千円が生じたこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて5,414千円増加し、90,393千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加3,673千円及び退職給付引当金の増加1,741千円が生じたことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて98,246千円減少し、4,683,340千円になりました。主な要因は、利益剰余金の減少94,104千円及びその他有価証券評価差額金の減少4,142千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の減少94,104千円は、四半期純利益の計上による増加201,660千円並びに配当金の支払による減少295,765千円によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。