0104400_honbun_8117947003310.htm

(4) 【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間において当該変更による税引前四半期純利益に与える影響はありません。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
役員報酬	60,810	千円	56,457	千円
給与手当	83,993	千円	108,950	千円
賞与引当金繰入額	6,546	千円	7,896	千円
退職給付費用	4,075	千円	1,200	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,361	千円	7,090	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
現金及び預金	1,065,564	千円	1,387,307	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△180,585	千円	△180,594	千円
現金及び現金同等物	884,979	千円	1,206,712	千円

(株主資本等関係)

　前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日

取締役会

普通株式

173,985

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

(注)当社は、2020年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)