当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、徐々にではありますが、経済活動を再開する動きが活発化しつつありました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大懸念に加え、世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの崩れが未だ解消には至っておらず、国内景気や企業収益の先行きは、依然として不透明な状況であります。
当社は、2020年５月に中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、当期が計画の２期目となり、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期計画の最終着地人員（特に施工管理者60名体制の構築）の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。
＊BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した三次元の建物のデータベースに建築物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用する為のソリューション）
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,494,356千円（前第３四半期累計期間比16.5％増）、営業利益は1,089,811千円（同4.5％減）、経常利益は1,103,215千円（同5.1％減）、四半期純利益は686,381千円（同4.7％減）となりました。利益面では前第３四半期累計期間に好採算工事の出来高計上があったため、同期間比で減少となっておりますが、売上面では豊富な手持ち工事が順調に消化できたことにより、同期間比で大きく増加しております。
なお、当第３四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて193,249千円増加し、6,009,559千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加449,524千円、電子記録債権の増加409,635千円及びその他の増加91,106千円が生じた一方で、現金及び預金の減少746,068千円及び未成工事支出金の減少15,505千円が生じたこと等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて12,511千円減少し、1,180,639千円になりました。主な要因は、繰延税金資産の減少9,064千円、投資有価証券の減少6,785千円及び建物の減少5,556千円が生じた一方で、車両運搬具の増加5,093千円及びソフトウエア仮勘定の増加2,980千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて211,478千円減少し、1,931,415千円になりました。主な要因は、未払法人税等の減少218,779千円、未払消費税等の減少50,653千円、未成工事受入金の減少15,523千円及び賞与引当金の減少10,270千円が生じた一方で、工事未払金の増加79,013千円が生じたこと等によるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて13,673千円増加し、98,651千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加10,236千円及び退職給付引当金の増加3,437千円が生じたことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて378,543千円増加し、5,160,130千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加390,616千円並びにその他有価証券評価差額金の減少12,073千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加390,616千円は、四半期純利益の計上による増加686,381千円並びに配当金の支払による減少295,765千円によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。