当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間末におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、徐々にではありますが、経済活動を再開する動きが活発化しつつありました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢を主因とした原油高や世界的なサプライチェーンの混乱による資材・食料等の不足・高騰等により、国内景気や企業収益の先行きは、不透明な状況であります。
当社が属する建設業界においては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。
当社は、2020年５月に、当期が計画の３期目となる中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、中期計画で謳った“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期計画の最終着地人員（特に施工管理者60名体制の構築）の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。
＊BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に現実と同じ建物の立体モデル（BIMモデル）を再現するソリューション。解体工法の検討や施主へのプレゼンテーション、解体工事コストの算定等への活用が可能。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,574,021千円（前第１四半期累計期間比0.9％増）、営業利益は454,551千円（同43.3％増）、経常利益は460,394千円（同43.4％増）、四半期純利益は286,353千円（同42.0％増）となりました。売上面においては、前第１四半期累計期間と同様に豊富な手持ち工事が順調に消化できたことにより増収となりました。また、利益面においては、前第１四半期累計期間において一部大型工事の原価見直し等が生じたことを要因として、売上総利益率は19.5％でありましたが、当第１四半期累計期間ではおおむね施工計画どおりに推移したこと及び利益率の高い工事の貢献により売上総利益率は26.1％（同6.6％増）となり、同期間比で大幅に利益率が改善したため、増益となりました。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりません。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて113,047千円増加し、5,977,050千円になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加362,991千円、受取手形の増加37,340千円、前払費用の増加15,445千円、電子記録債権の増加12,220千円及びその他の増加31,797千円が生じた一方で、現金及び預金の減少354,835千円が生じたことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて3,432千円増加し、1,189,827千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加19,312千円が生じた一方で、建物の減少3,775千円及び繰延税金資産の減少11,660千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて159,874千円増加し、1,670,639千円になりました。主な要因は、工事未払金の増加71,597千円、預り金の増加33,971千円、未払消費税等の増加17,355千円、未成工事受入金の増加15,849千円、賞与引当金の増加12,280千円及びその他の増加63,848千円が生じた一方で、未払法人税等の減少57,819千円が生じたことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて23,969千円減少し、76,428千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少25,708千円が生じたことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて19,424千円減少し、5,419,809千円になりました。主な要因は、利益剰余金の減少31,158千円並びにその他有価証券評価差額金の増加11,733千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の減少31,158千円は、四半期純利益の計上による増加286,353千円並びに配当金の支払による減少317,512千円によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。