１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法によっております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
定額法によっております。
(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年
工具、器具及び備品 ４年
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
支出時に全額費用処理しております。
受注製作のソフトウエア開発費用に係る収益及び費用の計上基準
工事(プロジェクト)進行基準(進捗率の見積は原価比例法)
工事(プロジェクト)完成基準
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首により適用予定であります。
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
2018年11月６日付の普通株式１株につき２株の割合による株式分割による増加 1,005,000株
東京証券取引所マザーズ上場に伴う、2018年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）に伴う新株の発行による増加 190,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2018年11月６日付の普通株式１株につき２株の割合による株式分割による増加 75,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った数値を()内に記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額は、次のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリースの借主であるリース取引は、全ての事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は投資有価証券の取得に伴い金融機関より調達したものであり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
当事業年度(2020年３月31日)
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年３月31日)
その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年３月31日)
当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前事業年度18,700千円、当事業年度20,559千円でありました。
前事業年度 0.3％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当事業年度 0.3％(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、各事業年度の「当年度剰余金」であります。
前事業年度 229,995千円
当事業年度 1,738,204千円
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を入居から７年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して おります。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して おります。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(キーウェアソリューションズ株式会社との資本提携解消について)
当社は、2020年6月10日開催の取締役会において、キーウェアソリューションズ株式会社（東証二部、証券コード3799、以下「キーウェア」）との資本業務提携における資本提携の解消（以下「本件」といいます。）を決議し、実施いたしました。なお、資本提携解消後も、業務提携は継続いたします。
１．資本提携解消の理由と今後について
当社とキーウェアは、2019年7月31日付当社適時開示「キーウェアソリューションズ株式会社の株式取得及び資本業務提携並びに資金の借入について」に記載（当社 第７期第１四半期 四半期報告書の（重要な後発事象）に記載）のとおり、当社の強みである高度なAI技術やAI人材育成ノウハウをキーウェアに提供することで、キーウェアの持つシステム開発力が向上し、両社によるビジネス拡大が大きく期待できることから、資本業務提携を行いました。
契約締結後、経営資源の集中等のテーマも含め、両社による協議を進めてまいりましたが、キーウェアがAIを活用した顧客価値を見出す事業構造へ転換を図ることは時間や労力を要するため、現状、両社関係において必ずしも資本提携は必要なく、解消後も当社よりAI人材育成や技術ノウハウ等の提供を通じて良好な関係を継続していくことができることから、本件合意に至りました。
本件においては、キーウェアによる資本効率向上を図ることを考慮に入れ、当社は、当社が保有するキーウェア株式をキーウェアによる自己株式取得を通じて全株譲渡いたしました。
当社は手元流動性を高めるため、同社株の売却を通して手元資金を確保し、今後AI製品の拡充にむけた成長投資に加え、当社とシナジーが図れる可能性の高い成長著しいベンチャー企業への資本参加やM&Aを進めていくとともに、自己株式取得や、中長期な関係作りを視野にした機関投資家との関係作りなど戦略的に進めていくものとします。
当社が目指す『AIを中心とした統合型ソリューション企業』にむけては、当社が描く将来ビジョンに共感が得られ、ビジネス上のシナジーを生み出し、変化に対応できるパートナー企業との連携を積極的に推進してまいります。そして将来、AIビジネスを牽引する中心的役割を担えるよう共創型ビジネスを進める企業とのアライアンスを強化し、当社AIサービスの拡充・展開を図ってまいります。
２．資本提携解消の内容等
2020年６月10日付けで資本提携は解消し、同６月11日付けで、当社が保有するキーウェア株式全株を、キーウェアによる自己株式取得を通じて譲渡いたしました。
３．資本提携解消の相手先であり、株式譲渡の相手先の概要
キーウェアソリューションズ株式会社の2020年３月期の決算数値は次のとおりであります。
４．日程