○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度における国内経済において、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が繰り返されましたが、年度後半には行動制限が緩和され、2023年５月には感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、経済活動は正常化への動きが進みました。一方で、経済活動の正常化ならびにロシアのウクライナ侵攻等の要因からインフレおよび金利が上昇する等、引続き注意を要するものと思われます。
海外IT企業では、景気減速や競争激化等で先行きが一部懸念されてはいるものの、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的に継続して拡大すると見込んでおります。
このような状況の下、コンサルティングサービス（フロー型）では当社は長年培ったデータ解析およびAI構築技術を基にデータ活用における一気通貫したサービス提供を継続・強化するとともに、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を継続して努めてまいりました。また、AI 画像解析サービス「TDSE Eye」の第一弾サービス提供開始するとともに、高い成長を目指すプロダクトサービス（ストック型）の充実にむけ、販売拡大の取組も進め、㈱ガイアックスおよび㈱ゴンドラとAI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナー契約を、医療業界の豊富なノウハウを保有するシミックソリューションズ㈱と対話型AIプラットフォーム「Cognigy」の販売パートナー契約を締結しました。また、積極的なデジタルマーケティングを実施した結果、多数の大手企業から「Cognigy」について、お問合せをいただいており、今後の契約に繋がるものと考えております。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては堅調に推移し、売上面では、コンサルティングサービス（フロー型）の前期からの継続性を維持しつつ、アパレル業・サービス業・金融業・人材派遣等の案件の大規模化が進み、プロダクトサービス（ストック型）ではNetBase、Cognigy共に新規顧客獲得も進んだことで、過去最高を更新し2,415,940千円（前期比40.2％増）と大幅増となりました。利益面では、年度後半に、売上増に伴う外注増や事業強化を目的とした技術社員採用および育成の強化、社員モチベーション向上のための手当、今後に向けてのマーケティングを行いながら、営業利益、経常利益はともに過去最高を更新し、営業利益は265,825千円（前期比21.9％増）、経常利益は267,348千円（前期比21.8％増）、当期純利益は特別功労金を特別損失に計上してはいるものの168,807千円（前期比13.8％増）と増益となりました。
なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。
（千円）
〇コンサルティングサービス（フロー型）
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。
具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿 う形でデータ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス（ストック型ビジネス）
自社および他社のAI製品並びにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提供し、サービス利用料および運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニングツールの「Netbase」、業務システムと連携し、人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する仕組みを提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。
※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ288,141千円増加し2,339,675千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ259,756千円増加し2,151,330千円となりました。これは主に現金及び預金が162,062千円、売掛金及び契約資産が77,927千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ28,384千円増加し188,345千円となりました。これは主に繰延税金資産が22,191千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ127,130千円増加し470,367千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ127,130千円増加し450,367千円となりました。これは主に買掛金が25,571千円、賞与引当金が51,006千円及び前受金が29,384千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末から変動なく、20,000千円となりました。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ161,010千円増加し1,869,308千円となりました。これは主に当期純利益168,807千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が148,237千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,775,572千円となり、前事業年度末1,613,509千円と比べ162,062千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、195,389千円（前事業年度は224,141千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益227,836千円（前事業年度は218,869千円）、賞与引当金の増加、仕入債務の増加およびその他の負債の増加等のプラス要因、売上債権及び契約資産の増加および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、12,796千円（前事業年度は13,129千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得および保険積立金の積立による支出等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20,530千円（前事業年度は40,763千円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
経済全体は、今後経済活動の正常化に向けた動きが一層進むと見込まれる一方で、インフレおよび金利の上昇等から先行き不透明感は残るものと思われます。
一方で、企業のデジタル技術活用に対する投資意欲は引続き根強く、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場は中長期に堅調に推移することが予測されます。
当社では、中期経営計画「MISSION2025」を策定し、組織改編にも取組み、コンサルティングサービス（フロー型）の持続的な成長を達成するとともに、プロダクトサービス（ストック型）のラインアップの強化を図ることとしております。コンサルティングサービス（フロー型）については、創業以来10年間、大手企業を中心に個社の事業課題に対して、データ/AI活用テーマの抽出～データ分析/AIモデル開発～システム実装、教育まで一気通貫でサービスを提供してきており、今後においても、４月の新入社員と中途採用で技術者が前年同期比14.5％増となるのを手始めとした積極的な採用増ならびに定着率向上、教育等による人的資本の強化を図りながら、成長を加速させる方針です。
プロダクトサービス（ストック型）については、大手企業で多くのニーズと実績がある複数のテーマから、多くの企業で展開可能なテーマを抽出し、自社開発を中心としたプロダクトのラインナップを強化してまいります。特に、「Cognigy」の最新バージョンとして、OpenAI社のGPT機能を標準搭載した最新バージョンの提供を４月より開始するほか、生成AIを活用した自社製品の「TDSE QAジェネレータ」およびAI画像解析サービス「TDSE Eye」の研究開発を随時実施し、今後の売上げ向上を図ってまいります。加えて社員の育成、デジタルマーケティングおよびパートナーネットワークの強化にも努める方針です。
2024年３月期通期の業績予想につきましては、売上高は2,589百万円（前期比7.2％増）を見込みます。利益では案件増加に対応した技術社員の人員増・教育の強化、プロダクト開発に向けた研究開発等の費用を今回増やしますが、営業利益は281百万円（前期比5.7％増）、経常利益は281百万円（前期比5.1％増）、当期純利益は195百万円（前期比15.5％増加）となる見込みです。
上記業績予想は、当社が現在入手できる範囲で得られた情報をもとに作成した暫定的な業績予想であり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内向けの事業が主であること、株主構成が国内中心であることから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、海外への事業展開の状況や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。