##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

###### (2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　４年

###### (2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) アナリティクス・　　コンサルティング等 | 役務を提供する契約期間にわたり、作業時間に応じて収益を認識しております。
(2) 受注制作のソフトウエア開発等（エンジニアリング） | 契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、当事業年度末において履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識した重要なプロジェクトは発生しておりません。 また、契約期間等の重要性が低いものについては成果物の検収時又は役務の完了報告時に一括して収益を認識しております。
(3) AI製品のライセンス使用許諾及び関連サービス | AI製品のライセンス使用許諾及び関連サービスに係る契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識しております。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

１．貸借対照表

前事業年度において、固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「その他」に表示しておりました18,570千円は、「保険積立金」18,505千円、「その他」64千円として組替えております。

２．税効果会計関係に関する注記

税効果関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示しておりました4,273千円は、「株式報酬費用」3,296千円、「その他」976千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
売掛金 | 279,763 | 千円 | 281,805 | 千円
契約資産 | － | 千円 | 9,350 | 千円

###### (損益計算書関係)

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
役員報酬 | 70,413 | 千円 | 81,182 | 千円
給料手当 | 162,324 | 千円 | 185,859 | 千円
販売促進費 | 22,543 | 千円 | 15,951 | 千円
賞与引当金繰入額 | 19,172 | 千円 | 7,809 | 千円
減価償却費 | 2,171 | 千円 | 2,777 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 27 | ％ | 22 | ％
一般管理費 | 73 | ％ | 78 | ％

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
研究開発費 | 36,279 | 千円 | 49,768 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,200,000 | ― | ― | 2,200,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 143,026 | ― | 11,342 | 131,684

（変動事由の概要）

自己株式の処分　　11,342株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 20,569 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,683 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,200,000 | ― | ― | 2,200,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 131,684 | ― | 7,904 | 123,780

（変動事由の概要）

自己株式の処分　　 7,904株

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 776
合計 | ― | ― | ― | ― | 776

（注）2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 20,683 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,762 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金 | 1,775,572 | 千円 | 1,792,432 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円
現金及び現金同等物 | 1,775,572 | 千円 | 1,792,432 | 千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

#### １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社がリースの借主であるリース取引は、すべての事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース契約１件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 73,483 | 74,197
１年超 | 92,747 | 18,549
合計 | 166,230 | 92,747

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 74,220 | 74,220 | ―

当事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 74,220 | 74,170 | △50

（注）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 74,220 | ― | 74,220

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 74,170 | ― | 74,170

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

#### ２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前事業年度25,507千円、当事業年度29,921千円でありました。

##### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
年金資産の額 | 56,574,025 | 55,007,211
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額 | 54,852,309 | 53,285,495
差引額 | 1,721,716 | 1,721,716

##### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.4％(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当事業年度　0.4％(自2023年４月１日至2024年３月31日)

##### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度は別途積立金（1,721,716千円）、当事業年度は別途積立金（1,721,716千円）によるものであります。

###### (ストック・オプション等関係)

（ストック・オプション）

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | ― 千円 | 776千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2023年12月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式　10,600株
付与日 | 2024年１月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2026年７月１日 ～ 2028年６月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2023年12月15日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | ―
付与 | 10,600
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 10,600
権利確定後(株) |
前事業年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

② 単価情報

決議年月日 | 2023年12月15日
権利行使価格(円) | 1,854
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 724

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注）１ | 56.08%
予想残存期間　　　（注）２ | 3.55年
予想配当　　　　　（注）３ | 10円/株
無リスク利子率　　（注）４ | 0.12％

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定しています。

３．2024年３月期の配当実績に基づき算定しています。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（取締役等向け譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　４名 | 当社取締役　３名 | 当社取締役　４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　7,000株 | 普通株式　10,854株 | 普通株式　5,452株
付与日 | 2021年７月21日 | 2022年７月20日 | 2023年７月21日
譲渡制限の解除条件 | 割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 | 同左 | 同左
譲渡制限期間 | 2021年７月21日(割当日)から当社の取締役を退任する日までの間 | 2022年７月20日(割当日)から当社の取締役を退任する日までの間 | 2023年７月21日(割当日)から当社の取締役を退任する日までの間
付与日における公正な評価単価（円） | 2,000 | 1,129 | 3,255

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名(単位：千円)

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
一般管理費の報酬費用 | 12,690 | 17,126

② 株式数

当事業年度（2024年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
前事業年度末（株） | 750 | 10,854 | ―
付与（株） | ― | ― | 5,452
没収（株） | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ―
未確定残（株） | 750 | 10,854 | 5,452

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．公正な評価単価の見積り方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積り方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 4,729 | 千円 |  | 4,528 | 千円
資産除去債務 | 6,120 | 千円 |  | 6,120 | 千円
減価償却費 | 3,240 | 千円 |  | 2,725 | 千円
研究開発費 | 5,149 | 千円 |  | 17,753 | 千円
賞与引当金 | 39,201 | 千円 |  | 16,121 | 千円
株式報酬費用 | 3,296 | 千円 |  | 9,330 | 千円
その他 | 976 | 千円 |  | 1,702 | 千円
繰延税金資産合計 | 62,714 | 千円 |  | 58,281 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,962 | 千円 |  | △1,087 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,962 | 千円 |  | △1,087 | 千円
繰延税金資産純額 | 60,751 | 千円 |  | 57,193 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から７年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

##### (3) 当該資産除去債務の増減

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 20,000千円 | 20,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | －
資産除去債務の履行による減少額 | － | －
期末残高 | 20,000千円 | 20,000千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

| (単位：千円)
| ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類 |
アナリティクス | 1,794,381
エンジニアリング | 228,032
コンサルティング | 98,676
教育・研修 | 33,655
AI製品及び関連サービス | 258,019
その他 | 3,176
顧客との契約から生じる収益 | 2,415,940
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,415,940

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

| (単位：千円)
| ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類 |
アナリティクス | 1,962,131
エンジニアリング | 68,316
コンサルティング | 165,755
教育・研修 | 18,875
AI製品及び関連サービス | 304,258
その他 | 2,024
顧客との契約から生じる収益 | 2,521,361
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,521,361

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱リクルート | 629,541 | ビッグデータ・AIソリューション事業
㈱ファーストリテイリング | 481,599 | ビッグデータ・AIソリューション事業

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱リクルート | 653,194 | ビッグデータ・AIソリューション事業
㈱ファーストリテイリング | 429,960 | ビッグデータ・AIソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １. 関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

##### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 903.78円 | 999.02円
１株当たり当期純利益金額 | 81.76円 | 96.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | 96.15円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目 | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 168,807 | 200,285
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 168,807 | 200,285
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,064,605 | 2,073,598
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | ― | 9,539
（うち新株予約権）（株） | ― | 9,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,869,308 | 2,074,963
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 776
（うち新株予約権）(千円) | ― | 776
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,869,308 | 2,074,187
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,068,316 | 2,076,220

###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

１．当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1)処分の概要

（1）処分期日 | 2024年７月26日
（2）処分する株式の種類および数 | 当社普通株式　638株
（3）処分価額 | １株につき1,865円
（4）処分総額 | 1,189,870円
（5）処分予定先 | 当社の従業員　４名　638株
（6）その他 | ―

(2)処分の目的および理由

当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

２．当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1)処分の概要

（1）処分期日 | 2024年７月24日
（2）処分する株式の種類および数 | 当社普通株式　8,909株
（3）処分価額 | １株につき1,850円
（4）処分総額 | 16,481,650円
（5）処分予定先 | 当社の取締役　４名　8,909株
（6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(2)処分の目的および理由

当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月25日開催の第８期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。