# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 1,377,117 | 1,323,880 | 1,723,649 | 2,415,940 | 2,521,361
経常利益 | (千円) | 127,706 | 68,611 | 219,547 | 267,348 | 274,640
当期純利益 | (千円) | 90,370 | 190,881 | 148,331 | 168,807 | 200,285
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 | 833,180 | 833,180
発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000
純資産額 | (千円) | 1,300,720 | 1,590,465 | 1,708,297 | 1,869,308 | 2,074,963
総資産額 | (千円) | 1,955,969 | 1,804,088 | 2,051,533 | 2,339,675 | 2,440,389
１株当たり純資産額 | (円) | 634.50 | 775.85 | 830.49 | 903.78 | 999.02
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 10 | 20 | 10 | 10 | 10
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 44.08 | 93.11 | 72.19 | 81.76 | 96.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 96.15
自己資本比率 | (％) | 66.5 | 88.2 | 83.3 | 79.9 | 85.0
自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 13.2 | 9.0 | 9.4 | 10.2
株価収益率 | (倍) | 40.5 | 21.7 | 16.9 | 37.7 | 21.0
配当性向 | (％) | 22.7 | 21.5 | 13.9 | 12.2 | 10.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 75,420 | 47,336 | 224,141 | 195,389 | 107,179
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △818,088 | 1,008,996 | △13,129 | △12,796 | △68,652
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 479,553 | △520,496 | △40,763 | △20,530 | △21,666
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 907,425 | 1,443,262 | 1,613,509 | 1,775,572 | 1,792,432
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 103 | 111 | 114 | 130 | 145
〔3〕 | 〔4〕 | 〔6〕 | 〔16〕 | 〔16〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) (％) | 37.5 | 42.8 | 26.3 | 65.4 | 43.6
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 5,280 | 3,660 | 2,082 | 3,420 | 3,925
最低株価 | (円) | 1,360 | 1,700 | 1,040 | 1,090 | 1,745

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2023年３月期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第８期の１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。

５．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の〔　〕外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

６．株価は、2022年４月４日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2013年10月 | ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。
2013年12月 | 早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
2014年９月 | NetBase Solutions, Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)１取扱い開始。
2015年１月 | 統計アルゴリズム(注)２を活用したAI(注)３製品「scorobo」販売開始。
2015年９月 | 日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2016年４月 | エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。
2017年９月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。
2017年11月 | 東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。
2018年11月 | Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。
2019年２月 | DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2019年４月 | 北海道札幌市に札幌オフィスを開設。
2020年５月 | ㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。
2020年６月 | Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。
2020年11月 | 東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。
2021年５月 | 熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。～多言語観光案内の自動化～
2021年９月 | 「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。～事前問診取得の自動化～
2021年12月 | 「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）
2021年12月 | 生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』(注)６の提供開始。
2022年２月 | ㈱はせがわのDX推進支援　対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年11月 | 画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」(注)７の第一弾として画像異常検知サービスを提供開始。
2023年４月 | OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。
2023年７月 | SNS 上の競合分析を可能とする「Rival IQ」（現Quid Compete）の提供開始。
2023年８月 | 「NetBase」に ChatGPT 機能を用いた『AI Search』搭載。
2023年10月 | 「NetBase」のサービス名変更 『Quid Monitor』へ、関連製品もすべてQUIDブランドへ変更。
2023年11月 | 独自生成 AI 製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供。
2023年11月 | 複数の大規模言語モデル（LLM）を活用する 『LLM 活用支援サービス』の提供開始。
2024年４月 | リサーチ型テキストマイニングツール 『TDSE KAIZODE』(注)８を提供開始。
2024年５月 | QUID製品、生成AI機能「AI Summary」及びTikTokアカウント分析機能アップグレード。

(注) １．「Quid Monitor（旧NetBase）」

米国発、Twitter・Instagramなどの約３億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。

２．統計アルゴリズム

膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。

３．AI(Artificial Intelligence、人工知能)

人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。

４．「Cognigy」

ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。

５．「DataRobot」

米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。

６．「TDSE QAジェネレーター」

コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。

７．「TDSE Eye」

非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。

８．「TDSE KAIZODE」

当社独自AIにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。SNS・レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型テキストマイニングツールです。

### ３ 【事業の内容】

私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人財が不可欠となります。

当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティング事業を展開しておりますが、AI製品等を販売するプロダクト事業を拡大させることにより、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。

（注）コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

※　本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。

#### (1) 事業

当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティング事業」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクト事業」の２つに分類されます。

図：事業全体像

図：事業体系図

《 AIノウハウを軸としたコンサルティング事業 》

当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したサービスを提供しております。

##### ①　DX/AIアセスメント

DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析テーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析テーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。

##### ②　DX/AIコンサルティング

DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。

##### ③　分析設計/分析

分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。また顧客のデータ活用人材の育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。

##### ④　システム構築/実装

データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへの実装、基幹システムとの連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。

##### ⑤　保守/チューニング

実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。

##### ⑥　教育

DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。

《 AI製品等によるプロダクト事業 》

当社独自AI製品「ＴＤＳＥ」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供するサービスを推進しています。

(注)　AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組合せて動かすものをいいます。

##### ①　自社AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」

当社はブランド戦略の一環として、自社及び自社プロダクトの認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社ブランドの展開を進めております。直近の取組としては、独自のテキストマイニング製品「TDSE KAIZODE」を2024年4月より提供開始しており、またＮＬＰとTransformer技術を応用した国内初となる独自生成AIサービス「TDSE　QAジェネレーター」については2023年度にクラウド版の販売を開始しております。今後は「KAIZODE」「QAジェネレーター」ともに競争力向上に繋がる生成AI機能強化を進める予定です。またAI画像解析製品「TDSE Eye」は企業への試行的展開を進めることで顧客ニーズを収集しております。今後もプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。

##### ②　海外等他社AI製品を活用したサービス

当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。ソーシャルメディアマーケティング市場での事業拡大にむけては、主力製品となる米QUID社製品である「Quid Monitor」や「Quid Discover」等を提供しており、直近ではユーザー企業の事業効率化を目的とした独自生成AI機能として「AI Search」や「AI Summary」を搭載しております。また、カンバセーショナルAI市場での事業拡大にむけては、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。「Cognigy」は、OpenAI社のGPTシリーズに加えて、米「Claude3」米「Gemini」等のLLM機能を搭載し、生成AI機能を標準搭載した最新バージョンが利用可能となっております。

当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。

図：当社プロダクトサービスの展開イメージ

（２）事業の特徴

##### ①　３つのコアコンピタンス

当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、200社超の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。

図：コアコンピタンス

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#### （国内最高峰のデータサイエンティスト集団）

当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。

これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。

#### （人財教育に向けた取組）

組織　　　　　技術要員の採用および育成を強化するため、コンサルティング事業本部直下に『人財強化専門組織』を設置し、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図っています。

風土　　　　　人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させ、また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人財へ促す風土作りも進めております。

取組　　　　　スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価／報酬制度を運用しています。一方で社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指します。

#### （ビジネス課題ファーストな技術力と実績）

創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。

プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、企業の課題解決に役立つ技術力と実用的なノウハウを積上げております。

#### （コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制）

当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。 常に新たな技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であることが必要であり、競合他社に打ち勝つ製品開発を進めることで、顧客企業の事業運営を支援してまいります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
145 | (16) | 35.6 | 4.1 | 7,196

(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の(　)外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

５．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

#### (2) 労働組合の状況

当社には2024年３月期に結成された労働組合があります。なお、労使関係は円満に推移しております。