【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
役員報酬
|
37,974
|
千円
|
43,731
|
千円
|
給料手当
|
93,657
|
千円
|
103,460
|
千円
|
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
1,689,399
|
千円
|
1,790,053
|
千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,689,399
|
千円
|
1,790,053
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
20,683
|
10
|
2023年3月31日
|
2023年6月9日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
20,762
|
10
|
2024年3月31日
|
2024年6月12日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:千円)
|
|
ビッグデータ・AIソリューション事業
|
主要な財又はサービスの種類
|
|
アナリティクス
|
982,309
|
エンジニアリング
|
47,605
|
コンサルティング
|
65,963
|
教育・研修
|
3,700
|
AI製品及び関連サービス
|
145,870
|
その他
|
957
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,246,405
|
その他の収益
|
―
|
外部顧客への売上高
|
1,246,405
|
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:千円)
|
|
ビッグデータ・AIソリューション事業
|
主要な財又はサービスの種類
|
|
アナリティクス
|
1,000,017
|
エンジニアリング
|
10,170
|
コンサルティング
|
74,942
|
AI製品及び関連サービス
|
179,497
|
その他
|
1,084
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,265,711
|
その他の収益
|
―
|
外部顧客への売上高
|
1,265,711
|
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
38円87銭
|
25円29銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
中間純利益(千円)
|
80,513
|
52,603
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る中間純利益(千円)
|
80,513
|
52,603
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,071,205
|
2,079,813
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。