当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間期の国内経済は穏やかな回復基調が続きましたが、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギーコストの高騰及び米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場は拡大しております。
このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の最終年度にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。また、生成AI市場の急成長を背景に、AIエージェント技術の導入と実用化を推進するため、企業向けAIエージェントサービスの提供を開始しております。
コンサルティングサービスでは、技術面においては、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めております。営業面においては、増強した営業組織と新たに設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIやDatabricksに関する発信強化、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んでおります。
プロダクトサービスでは、仕入製品としては製品力に優れ世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化、当社オリジナル製品であるレビュー分析に特化したAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の付加価値向上に取り組んでおります。
AIエージェントサービスでは、最新の生成AI技術を加えたAIエージェントに関するソリューション開発及びデリバリー強化に取り組んでおります。また、ジーデップ・アドバンス社と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX™ B200のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月23日より開始しております。
以上のとおり取組んできた結果、当中間会計期間の業績においては、売上高は、プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大した一方で、コンサルティングサービスの新規顧客開拓は改善傾向ではあるものの主要顧客の一部プロジェクトが収束した影響により全体では1,415,967千円（前期比11.9％増）となりました。利益面では、コンサルティング事業強化のための人件費、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費及び外注費を前期比で増加させたことにより、営業利益は42,770千円（前期比47.2％減）、経常利益は46,812千円（前期比40.8％減）、中間純利益は31,477千円（前期比40.2％減）となりました。
なお各四半期及び中間期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
〇コンサルティングサービス
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス
自社および他社のAI製品並びにサービスの製品販売を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領しています。当社独自製品であるレビュー分析に特化したAIエージェントの「KAIZODE」や、海外製品のソーシャルアナリティクスツールの「Quid Monitor」を提供しています。
〇AIエージェントサービス
最新の生成AI技術を加えたAIエージェントを提供しています。具体的には、業務フローの自動化または効率化できる項目を洗い出すアセスメント、顧客に適したAIエージェントの構築、顧客の生成AI環境の構築を提供しています。また、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームである「Dify」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。
当中間会計期間末における資産合計は2,682,062千円と、前事業年度末に比べ49,803千円(前事業年度末2,731,866千円)減少、負債合計は454,519千円と、前事業年度末に比べ68,304千円(前事業年度末522,824千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ18,500千円(前事業年度末2,209,042千円)増加し、2,227,543千円となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,923,055千円となり、前事業年度末1,955,492千円と比べ、32,437千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果使用した資金は、12,728千円（前年同中間会計期間は27,735千円の獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益47,466千円（前年同中間会計期間は78,905千円）によるプラス要因、主に法人税等の支払いによるマイナス要因によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、1,571千円（前年同中間会計期間は6,253千円の使用）となりました。これは主に敷金及び保証金の一部回収によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、21,515千円（前年同中間会計期間は20,822千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。第一弾として、正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービスの提供を開始した「TDSE Eye」においては、よりニーズに則したものにするため、画像処理コントローラーに関する機能等に関する開発及び検証を進めております。
当中間会計期間の研究開発費は21,264千円でありました。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約