１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
コンテンツ・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物につきましては、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ４～10年
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売です。
「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
８．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
また、現時点において、当社の事業活動にも広告市況の悪化に伴う広告収益単価の下落といった影響が一部生じておりますが、当社の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の権利行使による増加 2,000株
第４回新株予約権の権利行使による増加 19,200株
第５回新株予約権の権利行使による増加 3,200株
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 75株
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（変動事由の概要）
第４回新株予約権の権利行使による増加 6,000株
第５回新株予約権の権利行使による増加 14,000株
（変動事由の概要）
2022年６月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 143,300株
当社は資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権については、そのほとんどが２ヶ月以内に回収されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
当社は、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年９月30日)
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が2,251千円含まれております。
当事業年度(2022年９月30日)
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が1,105千円含まれております。
（*3）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
（※）当事業年度において、非上場株式等について、49,999千円減損処理を行っております。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年９月30日)
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（38,194千円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2022年９月30日)
(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（85,063千円）については、償還予定額には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
非上場株式等（貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
該当事項はありません。
有価証券について49,999千円（その他有価証券の非上場株式等49,999千円）の減損処理を行っております。
なお、非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当社は退職金制度を設けておりませんので、該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 56,166千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 6,333千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ７. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（単位：千円）
(注）１．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
２．契約負債は、主に当社が提供するデジタルコンテンツの販売にて、顧客が購入したコインのうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用した時点又は失効時に収益を認識し、取り崩されます。
３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、164,651千円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。