# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 3,586,956 | 2,843,175
経常損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | △403,486 | △357,578
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | ― | △589,444 | △372,270
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | △589,719 | △373,115
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 1,279,629 | 907,103
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 1,950,236 | 1,461,555
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 184.85 | 128.25
１株当たり当期純損失（△） | (円) | ― | ― | ― | △89.62 | △56.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 62.3 | 57.7
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | △48.5 | △36.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △336,374 | △451,529
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △83,389 | △16,390
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 2,530 | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 928,509 | 460,589
従業員数 | (名) | ― | ― | ― | 45 | 53
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔18〕 | 〔16〕

(注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 7,507,568 | 6,547,840 | 4,650,427 | 3,586,111 | 2,792,297
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 290,843 | 144,132 | 15,009 | △359,235 | △286,204
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 185,340 | 41,243 | △60,926 | △588,490 | △373,224
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 361,504 | 366,004 | 366,004 | 366,724 | 366,724
発行済株式総数 | (株) | 6,734,600 | 6,754,600 | 6,754,600 | 6,757,800 | 6,757,800
純資産額 | (千円) | 2,049,700 | 2,041,309 | 1,878,996 | 1,279,738 | 907,103
総資産額 | (千円) | 3,020,181 | 2,864,191 | 2,576,167 | 1,942,106 | 1,450,666
１株当たり純資産額 | (円) | 289.03 | 286.40 | 274.38 | 184.99 | 128.25
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (－) | ― (－) | ― (－) | ― (－) | ― (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 27.55 | 6.14 | △9.27 | △89.47 | △56.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 26.74 | 6.04 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 64.4 | 66.1 | 70.0 | 62.7 | 58.1
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 2.1 | △3.3 | △39.0 | △36.2
株価収益率 | (倍) | 46.2 | 111.5 | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 224,132 | 57,328 | △160,084 | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △25,887 | △130,301 | △196,974 | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 7,368 | △94,924 | △28,844 | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,899,544 | 1,731,646 | 1,345,743 | ― | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 27 〔6〕 | 31 〔11〕 | 34 〔13〕 | 40 〔18〕 | 38 〔16〕
株主総利回り | (％) | 35.9 | 19.4 | 13.3 | 9.5 | 8.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 3,735 | 1,530 | 829 | 647 | 444
最低株価 | (円) | 1,050 | 545 | 463 | 291 | 256

(注）１．第12期から第14期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また第15期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．第14期から第16期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第14期から第16期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第12期から第16期までの株主総利回り及び比較指標は、第11期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、様々なアプリを運営していく中で、マンガ関連事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガ関連事業に経営資源を集中させていましたが、現在は主力の「マンガBANG!」アプリの運営のほか、Webの電子書籍市場の開拓とオリジナルマンガ制作にも注力しております。

また、2024年３月に100％子会社である株式会社Amazia Linkの設立を契機に、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITソリューション事業に進出しました。

設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2009年10月 | 東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）
2010年７月 | 共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始
2010年９月 | 株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併
2011年10月 | 本社を東京都渋谷区円山町に移転
2014年11月 | フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始
2015年８月 | 「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結
2015年11月 | 無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始
2015年11月 | フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加
2016年７月 | 本社を東京都渋谷区円山町内に移転
2017年５月 | 「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始
2017年12月 | マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場
2019年１月 | 本社を東京都渋谷区南平台町に移転
2020年６月 | 女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現　女性向けマンガアプリ「マンガトート」）をサービス提供開始
2020年10月 | 海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始
2021年３月 | 海外向けマンガアプリ「Manga Flip」をサービス提供開始
2021年４月 | オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年２月 | 海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル
2023年10月 | Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル
2024年１月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2024年３月 | 当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化
2024年３月 | 株式会社WithLinks（WEBTOON制作）の株式取得し、非連結子会社化
2024年４月 | 株式会社Amazia Linkへ海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を事業譲渡
2024年９月 | 株式会社ウィズマイメディカル（オンライン診療支援サービス）を設立し、連結子会社化
2025年２月 | 越境ECサイト「Fandom Tokyo」をサービス提供開始
2025年８月 | 株式会社Amazia Linkでポイ活アプリ「PetWalk」をサービス提供開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社Amazia）及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社の計４社で構成されており、エンターテイメント事業、ITソリューション事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。

創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始しました。その後、マンガ制作にも着手し、2021年４月にマンガBANGコミックスを創刊する等、マンガ事業に注力してまいりました。

一方で、単一事業への偏重によるリスク抑制の観点から、2024年９月期よりITソリューション事業、越境EC等の新規事業を開始しております。

当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

セグメント | 事業内容 | 構成会社
エンターテイメント事業 | マンガ事業 | ・フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」「マンガトート」の企画、運営 ・Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」の企画、運営 ・マンガ制作（レーベル「マンガBANGコミックス」） | 当社
・海外版フリーミアム型マンガアプリ「MANGA BANG!」の企画、運営 | 株式会社Amazia Link
・WEBTOON制作 | 株式会社WithLinks （非連結子会社）
越境EC事業 | ・「Fandom Tokyo」の運営 | 当社
ITソリューション事業 | ・SES（システムエンジニアリングサービス）事業 ・SEOメディア「LogsFix」、「マンガBANGマガジン」の運営 ・ポイ活アプリ「PetWalk」の企画、運営 | 株式会社Amazia Link
・オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカル」の運営（2025年11月終了） | 株式会社ウィズマイメディカル

（エンターテイメント事業）

(1)マンガアプリ事業

主力サービスである「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。

また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、アプリで培ったユーザー基盤を利用し、Webの強みである高利益率を活用した低価格サービスによるユーザー獲得を目指しております。

（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル

当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。

#### ①　話課金＋広告収益モデル

「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、話課金＋広告収益モデルです。話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。

これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。

②　購入モデル

「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。

「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。

従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。

(注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～100円程度でマンガを72時間レンタル又は購入して読むことができるコーナー

２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー

以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

#### 「マンガBANG!」事業系統図

(2)マンガ制作事業

当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。

また、2024年３月には、株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しております。

IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、IP展開に向けた動きも活発化して参ります。

これらの版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。

マンガ制作については、取引先書店に作品を納品する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。

(3)越境EC事業

当社は、2025年２月に、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」をオープンし、順調に拡大しております。

越境ECサービスについては、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

（ITソリューション事業）

(1)SES事業

株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべく2024年４月からSES事業を開始しました。プログラマー、システムエンジニア等のIT人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。IT人材の稼働に応じて収益が発生するストック型ビジネスです。

(2)SEOメディア事業

株式会社Amazia Linkでは、2024年10月に人材系の情報サービス「LogsFix」、2025年９月にランク王株式会社と業務提携し、エンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースし、運営しております。当該メディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。

(3)ポイ活アプリ事業

株式会社Amazia Linkでは、2025年８月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めております。ペットの写真投稿や掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサービスであります。広告主から当社グループが受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しております。

なお、株式会社ウィズマイメディカルにおけるオンライン診療支援サービスについては、医療関係における広告規制が強化される等、厳しい市場環境を鑑み、2025年11月にサービスを終了しております。

ITソリューション事業については、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社Amazia Link | 東京都渋谷区 | 25,000 | エンターテイメント事業 ITソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任
(連結子会社) 株式会社ウィズマイメディカル | 東京都渋谷区 | 5,000 | ITソリューション事業 | 77.6 | 従業員を役員として派遣

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当している会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エンターテイメント事業 | 28
〔16〕
ITソリューション事業 | 15
報告セグメント計 | 43
〔16〕
全社(共通) | 10
合計 | 53
〔16〕

(注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。

４．全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名増加しておりますが、これは主にITソリューション事業において、業容拡大のために期中採用が増加したことによるものであります。

#### (２) 提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
38 | 〔16〕 | 37.6 | 4.1 | 6,547

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エンターテイメント事業 | 28
〔16〕
報告セグメント計 | 28
〔16〕
全社(共通) | 10
合計 | 38
〔16〕

(注）１．従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者及び休職者を除く）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員数には、アルバイトを含み、業務委託社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (３) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。