第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。
(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。
このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、2026年９月期以降の再成長、黒字化に向けて、2025年９月期を先行投資期間と定め、エンターテイメント事業における利益確保及びITソリューション事業、新規事業への積極的な投資を行って参りました。
今後につきましても、エンターテイメント事業では、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。一方で、オリジナル作品の制作及び越境ECサイト「Fandom Tokyo」は、順調に拡大しているため、将来の利益体質の基盤構築を目指し、製作費、広告宣伝費等の先行投資を行い、特に、オリジナル作品の制作については、大ヒット・メディアミックス化による収益の重層化を目指します。また、ITソリューション事業では、SES事業の拡大に向けたエンジニアの採用及びSEOメディア、ポイ活アプリにおける先行投資は継続するものの、事業セグメントの黒字化に向けて、成長性と収益性のバランスを図って参ります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、これまで培ったビジネス構築力を基盤に、主力サービス「マンガBANG!」で利益を確保しつつ、マンガ制作、ITソリューション事業及び越境EC事業へ経営資源を投下し、成長性と収益性のバランスを図って参ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。
① 「マンガBANG!」の利益確保
厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレにより、MAU（月間アクティブユーザー数）の伸び悩みや１人当たり課金売上が低調に推移していることに加え、広告市況の停滞により広告収益単価も低調に推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループでは、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。また、「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作に注力し、オリジナル作品が読めることで「マンガBANG!」の他社サービスとの差別化の確立を目指して参ります。
② マンガ制作の拡大
当社グループは、(a)異世界転生系を中心とした小説のコミカライズ、(b)完全オリジナル作品の制作、(c)出版社と協業した作品制作といった様々な手法をとってマンガ制作を進めて参りました。また、マンガ制作を強化する一環として、WEBTOON制作にも着手しております。
良質なマンガ・WEBTOONを制作する上で、作家との関係構築は非常に重要になります。既存の作家との良好な関係を継続しつつ、新規作家との関係構築に努めて参ります。また、作家から当社グループが選ばれるために、連載する「マンガBANG!」の認知及びブランド価値の一層の向上を図るとともに、作品の収益最大化を目指して、積極的な外販及びアニメ・ドラマ・グッズ化等のIP展開による収益の多様化の実現を目指して参ります。
③ 新規事業の立ち上げ
当社グループは、マンガ関連事業から創出される利益を、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITサービスの創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力しております。
その一環として、2024年３月より複数の新規事業を立ち上げて参りましたが、一旦、選択と集中を行い、成長性と収益性のバランスを図って参ります。
具体的には、SES事業、越境ECサイト「Fandom Tokyo」の事業拡大に向けた採用費及び広告宣伝費等の先行投資を継続していく方針であります。また、SEOメディア「LogsFix」及び「マンガBANGマガジン」、ポイ活アプリ「PetWalk」については、早期に検証を進めて参ります。
④ M&Aの活用
新規事業及びマンガ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社グループの事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用及びマンガ制作を拡大するために編集者の採用に力を入れております。また、生産性向上を目的として、全社的な生成AIの利活用を積極的に進めるために、社内教育に取り組んでおります。
更に、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。
⑥ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。
組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。
また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ガバナンス
当社グループは主に、マンガアプリの企画、開発、運営及びオリジナルマンガの制作を営んでおり、気候変動等の環境リスクは限定的であると考えております。
一方で、サスティナビリティ関連のリスクを含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。
具体的には、定期的に実施されるサステナビリティ関連のリスクを含めたすべてのリスクを統括的に管理するリスク管理委員会及びサービス関連のリスクを管理するサービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。
(２) リスク管理
(１）に記載のとおり、定期的に開催しているリスク管理委員会、サービスリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの発生又は顕在化の状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、重要なリスクについては、取締役会へ報告します。取締役会は、その報告内容を監査し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。
(３) 戦略
〈気候変動に関する戦略〉
当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでいます。
具体的には、主力事業であるマンガアプリサービスの拡大や企業のDX化推進を通じ、ペーパーレス化を進めております。
〈人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）〉
当社グループでは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成を促進する様々な福利厚生や制度を整備しております。
具体的には、産休育休の取得推進やフレックスタイム制度、在宅勤務制度の導入などによるワークライフバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別、身体条件等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めています。
また、業務に関連する知識の習得を支援するために書籍購入制度、自己研鑽を目的とした資格取得の支援制度、組織活性化のために親睦会費用の補助なども行っております。
(４) 指標及び目標
当社グループでは、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会及びサービスリスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループの事業活動に必要な人材を登用しておりますので、属性による具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、当連結会計年度末における管理職に占める女性労働者の割合は27％、当連結会計年度の男性育児休業取得率は100％になります。
ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について、検討して参ります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 事業環境・内容に関するリスクについて
① マンガアプリ事業について
マンガアプリ事業が属する国内の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより大きく成長し、その規模は、下図（注)のとおり2024年度は6,703億円と推計されており、今後も拡大基調が予測されています。一方で、電子書籍市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、他社との強い競争にさらされており、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。
当社グループは、機能面、提供する作品面において、サービス内容の拡充及び差別化を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、競争の激化等によってARPU（一人当たり顧客単価）の向上やユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」（電子書籍に電子雑誌も含みます）
② アプリ広告の動向について
当社グループが運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告主等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を常時積極的に行い、安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループの売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するマンガアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定取引先への依存及び著作物の利用許諾契約について
当社グループは、電子コミックの配信にあたり、多数の著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いておりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。
サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海賊版サイトの影響について
電子書籍コンテンツは海賊版が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定事業への依存について
当社グループは、マンガアプリ事業の売上が大半を占めています。このリスクに対応するため、ITソリューション事業及び越境EC事業等、新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化に努めておりますが、事業環境の変化等により、マンガアプリ事業が縮小しその変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定どおりに成長しなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益構造の多様化を図るため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 越境EC事業について
当社グループの越境EC事業で取り扱うキャラクター等のホビー関連商品は、流行の変化が速く、需給の影響や景気の影響を受けやすい傾向があります。特に、現時点では特定商品群の売上が大半を占めるため、当該商品群の新商品が販売される時期及び市場の動向に強く影響を受けます。当社グループでは、商品ラインナップの充実を図ることで、このような影響を緩和させようとしておりますが、消費者の需要の動向に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品の発注について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上で、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、各国の法令、為替レートの変動、関税、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システム障害について
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。
また、当社グループの財務数値の一部は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき会計システムに入力しております。これらのシステム処理の適切性を担保するために、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めるなど、適切な業務処理統制を整備・運用しております。しかしながら、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び適正な財務報告体制等に影響を与える可能性があります。
⑩ 新技術の活用について
当社グループが属するインターネットサービスの分野においては、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。
当社グループでは、これらの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおりますが、これら新技術の変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２) 組織体制に関するリスクについて
① 小規模組織について
当社グループ組織は、従業員数が2025年９月末現在で53名と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の採用・育成について
当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることや、マンガ制作の拡大に伴い編集者の増員を見込んでいることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３) 法的規制に関するリスクについて
① 知的財産権について
当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マンガ制作において、当社グループは、原作者及び作家と良好な関係構築に努めておりますが、万が一、当社グループと原作者及び作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、トラブルが生じた際には、顧問弁護士に相談しながらリスク管理委員会で対応方針を定め、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働者派遣法について
当社グループが行うSES事業は、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、当社従業員が業務を行っております。当該契約形態については、偽装請負と誤認されるリスクがあり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。
当社グループでは、適切な業務形態について顧問弁護士への確認、社員教育の徹底、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社グループの役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンス体制について
当社グループが事業展開する上でのその他の法規制として、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多岐にわたって関連しております。当社グループでは、これらの法令遵守を強化するため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４) その他のリスクについて
① 配当政策について
当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。
② 為替リスクについて
マンガアプリ事業の広告収益の一部及び越境EC事業の売上は、外貨建ての取引となります。短期的に決済される債権ではありますが、今後も当該取引を拡大する方針であるため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国の通商政策や、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。
総務省「令和６年通信利用動向調査」（2025年５月公表）によると、2024年８月末時点でスマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が90.5％と９割を超えるとともに、個人の保有割合でも80.5％と堅調に伸びております。
当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍市場の競争環境は厳しく、アクティブユーザー数が減少傾向にあることに加え、広告市況の悪化により広告収益単価も低下しています。
このような市場環境の中で、当社グループはエンターテイメント事業において、主力サービスである「マンガBANG!」の収益性の改善及びオリジナル作品の制作を強化するとともに、前期に立ち上げたITソリューション事業において、事業の立上げ及び拡大に向けた先行投資に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,843,175千円（前年同期比20.7%減）、営業損失は361,169千円（前年同期は営業損失400,612千円）、経常損失は357,578千円（前年同期は経常損失403,486千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は372,270千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失589,444千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、2025年２月に越境EC事業を開始したことを契機に、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更し、「マンガアプリ事業」と越境EC事業を「エンターテイメント事業」の報告セグメントの区分に集約しております。
（エンターテイメント事業）
「マンガBANG!」において、広告枠の増加及び販売促進活動としてポイント還元キャンペーンを積極的に行い広告ARPU、課金ARPUの改善に努めましたが、費用対効果を考慮して広告宣伝費を抑制した影響でMAUが減少及び広告収益単価の下落等による影響の方が大きく、課金収益、広告収益ともに減少しました。
一方で、将来の利益の源泉となるオリジナル作品（WEBTOON含む）の制作に引き続き注力した結果、年間で25万部、20万部超（電子売上含む）売れる作品が出始めるなど、マンガBANGコミックスの売上は前年同期比62.8％増と好調に推移しました。
また、2025年２月には、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」を開始し、月間売上高が10百万円を超えるなど、順調な立上りとなりました。
この結果、売上高は2,792,398千円（前年同期比22.1%減）、セグメント利益は5,758千円（前年同期はセグメント損失54,959千円）となりました。
（ITソリューション事業）
SES（システムエンジニアリングサービス）事業については、積極的なIT人材の採用活動により、人件費等が増加しましたが、堅実に売上高も拡大しています。インターネット広告を商材としたSEOメディアでは、人材系の情報サービス「LogsFix」の立上りに苦戦しているため、2025年９月にランク王株式会社と業務提携し、新たにエンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースしました。また、2025年８月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めて参りました。
一方で、オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカルオンラインクリニック」は、医療関係における広告掲載基準が厳しくなっており、事業拡大は困難と判断し、2025年11月にサービスを終了しました。
この結果、売上高は50,777千円（前年同期はセグメント売上550千円）、セグメント損失は45,551千円（前年同期はセグメント損失16,393千円）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は1,461,555千円となり、前連結会計年度末に比べ488,680千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が467,920千円、売掛金が16,392千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は554,452千円となり、前連結会計年度末に比べ116,154千円減少いたしました。これは主に、未払金が53,133千円、買掛金が47,441千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は907,103千円となり、前連結会計年度末に比べ372,526千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が372,270千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ467,920千円減少し、460,589千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、451,529千円（前連結会計年度末は336,374千円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上372,335千円、未払金の減少53,133千円、仕入債務の減少47,441千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、16,390千円（前連結会計年度末は83,389千円の支出）となりました。その主な要因は、長期貸付金の貸付による支出10,000千円、敷金及び保証金の差入による支出5,728千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。（前連結会計年度末は2,530千円の収入）
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．ITソリューション事業の前年同期比は、1,000%を超えるため「－」と記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
主力サービスである「マンガBANG!」において、厳しい競争環境が続く中、広告宣伝費を削減した影響で、MAUが減少したことにより、売上高も減少しております。
一方で、広告ARPPUについては、単価自体は低調傾向が継続しているものの、広告枠の増加により、第４四半期では改善しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,843,175千円（前年同期比20.7％減）となりました。
（売上原価）
売上高が減少したことにより、売上原価も売上高同様、減少しました。
この結果、売上原価は2,267,268千円（前年同期比13.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
費用対効果を重視し、効率的な広告宣伝を実施した結果、広告宣伝費は332,238千円（前年同期比56.2％減）、人員の増加に伴う給料手当は205,011千円（前年同期比7.8％増）計上しております。なお、広告宣伝は、継続的に効果検証を実施し効率化を図っています。
この結果、販売費及び一般管理費合計は、937,076千円（前年同期比31.3％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、4,441千円（前年同期比33.0％増）となりました。これは主に、受取手数料2,055千円によるものです。
営業外費用は、850千円（前年同期比86.3％減）となりました。これは、為替差損850千円によるものです。
（特別損益）
特別損失は、14,756千円（前年同期比89.8％減）となりました。これは主に、関係会社貸倒引当金繰入額10,000千円、関係会社事業損失引当金繰入額3,750千円によるものです。
（法人税等）
法人税等（法人税等調整額を含む）は780千円（前年同期比98.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業損失は361,169千円（前年同期は営業損失400,612千円）、経常損失は357,578千円（前年同期は経常損失403,486千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は372,270千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失589,444千円）となりました。
b. 財政状態
当社グループの財政状態につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及びサービス開発に係る人員の採用費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行って参ります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの主力サービスであるマンガアプリ「マンガBANG!」及びオリジナルマンガ制作の成長、拡大と新サービス、新規事業の創出に取り組んで参ります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、現在の経営環境並びに入手可能な外部環境の変化に関する情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。
５ 【重要な契約等】
(１) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
(２) 電子書籍取次業者との契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。