１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								928,509	460,589
		売掛金								517,990	501,597
		商品								-	15,731
		コンテンツ								34,040	28,973
		未収還付法人税等								2,825	-
		その他								147,418	129,485
		流動資産合計								1,630,785	1,136,376
	固定資産
		有形固定資産
			建物							4,418	4,418
				減価償却累計額						△4,418	△4,418
				建物（純額）						-	-
			工具、器具及び備品							15,456	11,613
				減価償却累計額						△15,456	△11,613
				工具、器具及び備品（純額）						-	-
			有形固定資産合計							-	-
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							216,326	222,054
			投資有価証券							103,125	103,125
			関係会社長期貸付金							-	10,000
			貸倒引当金							-	△10,000
			投資その他の資産合計							319,451	325,179
		固定資産合計								319,451	325,179
	資産合計									1,950,236	1,461,555

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								224,931	177,490
		未払金								209,707	156,573
		未払法人税等								95	4,623
		賞与引当金								1,800	2,250
		前受金								※ 193,070	※ 171,481
		契約負債								※ 2,149	※ 405
		その他								31,603	30,628
		流動負債合計								663,356	543,452
	固定負債
		関係会社事業損失引当金								7,250	11,000
		固定負債合計								7,250	11,000
	負債合計									670,606	554,452
純資産の部
	株主資本
		資本金								366,724	366,724
		資本剰余金								363,010	363,010
		利益剰余金								618,406	246,136
		自己株式								△132,346	△132,346
		株主資本合計								1,215,794	843,524
	新株予約権									62,989	63,579
	非支配株主持分									844	-
	純資産合計									1,279,629	907,103
負債純資産合計										1,950,236	1,461,555

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										※１ 3,586,956	※１ 2,843,175
売上原価										2,623,203	2,267,268
売上総利益										963,753	575,907
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									758,553	332,238
	役員報酬									73,319	80,816
	従業員給料及び手当									190,219	205,011
	法定福利費									44,193	48,200
	地代家賃									71,134	71,175
	支払報酬									43,289	49,164
	その他									183,655	150,470
	販売費及び一般管理費合計									1,364,365	937,076
営業損失（△）										△400,612	△361,169
営業外収益
	受取利息									126	1,239
	受取手数料									2,875	2,055
	助成金収入									-	500
	その他									337	646
	営業外収益合計									3,338	4,441
営業外費用
	為替差損									4,252	850
	本社移転費用									1,261	-
	その他									699	-
	営業外費用合計									6,213	850
経常損失（△）										△403,486	△357,578
特別損失
	減損損失									※２ 107,912	※２ 1,006
	関係会社事業損失引当金繰入額									※３ 7,250	※３ 3,750
	関係会社株式評価損									※４ 30,000	-
	関係会社貸倒引当金繰入額									-	※５ 10,000
	特別損失合計									145,162	14,756
税金等調整前当期純損失（△）										△548,649	△372,335
法人税、住民税及び事業税										625	780
法人税等調整額										40,444	-
法人税等合計										41,069	780
当期純損失（△）										△589,719	△373,115
非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△275	△844
親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△589,444	△372,270

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
当期純損失（△）										△589,719	△373,115
包括利益										△589,719	△373,115
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△589,444	△372,270
	非支配株主に係る包括利益									△275	△844

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	366,004	362,290	1,207,851	△132,346	1,803,799
当期変動額
新株の発行	720	720			1,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△589,444		△589,444
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	720	720	△589,444	-	△588,004
当期末残高	366,724	363,010	618,406	△132,346	1,215,794

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	75,196	-	1,878,996
当期変動額
新株の発行			1,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△589,444
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△12,206	844	△11,362
当期変動額合計	△12,206	844	△599,366
当期末残高	62,989	844	1,279,629

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	366,724	363,010	618,406	△132,346	1,215,794
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△372,270		△372,270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△372,270	-	△372,270
当期末残高	366,724	363,010	246,136	△132,346	843,524

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	62,989	844	1,279,629
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△372,270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	589	△844	△255
当期変動額合計	589	△844	△372,526
当期末残高	63,579	-	907,103

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年10月１日 　至 2024年９月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）									△548,649	△372,335
	減価償却費									11,994	118
	減損損失									107,912	1,006
	関係会社株式評価損									30,000	-
	差入保証金償却額									△4,718	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									-	10,000
	賞与引当金の増減額（△は減少）									320	450
	関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）									7,250	3,750
	受取利息									△126	△1,239
	株式交付費									30	-
	株式報酬費用									△12,206	589
	助成金収入									-	△500
	売上債権の増減額（△は増加）									118,062	16,392
	前受金の増減額（△は減少）									△21,766	△21,588
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,664	△47,441
	未払金の増減額（△は減少）									△24,117	△53,133
	その他									△22,399	7,875
	小計									△362,078	△456,056
	利息の受取額									126	1,150
	助成金の受取額									-	500
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									25,578	2,876
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△336,374	△451,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
	関係会社株式の取得による支出									△30,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△40,143	△1,125
	長期貸付金の貸付による支出									-	△10,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△56,908	△5,728
	敷金及び保証金の回収による収入									43,662	-
	その他									-	462
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△83,389	△16,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									1,410	-
	非支配株主からの払込みによる収入									1,120	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,530	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△417,233	△467,920
現金及び現金同等物の期首残高										1,345,743	928,509
現金及び現金同等物の期末残高										※ 928,509	※ 460,589

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社Amazia Link

株式会社ウィズマイメディカル

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社WithLinks

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社WithLinks

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・子会社株式・・・移動平均法による原価法

・その他有価証券

　　市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・コンテンツ・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４～５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

②　創立費

支出時に全額費用として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売です。

「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時等に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」「契約負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. (1) 「契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　減損損失

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
本社（東京都渋谷区）	共用資産	建物	82,497
本社（東京都渋谷区）	共用資産	工具器具備品	25,415
合計			107,912

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
本社（東京都渋谷区）	共用資産	工具器具備品	1,006
合計			1,006

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失を計上しております。

※３　関係会社事業損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

関係会社事業損失引当金繰入額7,250千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksの事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

関係会社事業損失引当金繰入額3,750千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksの事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。

※４　関係会社株式評価損

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

関係会社株式評価損30,000千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksの株式に係るものであります。当連結会計年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損を計上しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

※５　関係会社貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

関係会社貸倒引当金繰入額10,000千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksに対する長期貸付金に対して、関係会社の財政状態等を勘案し、貸倒引当金を計上したものであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,754,600	3,200	－	6,757,800

（変動事由の概要）

第５回新株予約権の権利行使による増加　　　　  3,200株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	180,504	－	－	180,504

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	62,989
合計		－	－	－	－	62,989

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	6,757,800	－	－	6,757,800

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	180,504	－	－	180,504

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
		当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	63,579
合計		－	－	－	－	63,579

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)		当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	928,509	千円	460,589	千円
現金及び現金同等物	928,509	千円	460,589	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建ての営業債権については、そのほとんどが２ヶ月以内に回収されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
敷金及び保証金	216,326	215,395	△930
資産計	216,326	215,395	△930

(※１)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未収還付法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式等	103,125

当連結会計年度(2025年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
敷金及び保証金	222,054	220,681	△1,372
関係会社長期貸付金	10,000
貸倒引当金（※３）	△10,000
	－	－	－
資産計	222,054	220,681	△1,372

(※１)  「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式等	103,125

(※３)  関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	928,467	－	－	－
売掛金	517,990	－	－	－
敷金及び保証金(※)	123,445	－	－	－
合計	1,569,903	－	－	－

  (※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（92,880千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	460,566	－	－	－
売掛金	501,597	－	－	－
敷金及び保証金(※１)	129,173	－	－	－
合計	1,091,338	－	－	－

  (※１) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（92,880千円）については、償還予定額には含めておりません。

  (※２) 関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	215,395	－	215,395
資産計	－	215,395	－	215,395

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	220,681	－	220,681
資産計	－	220,681	－	220,681

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

非上場株式等（貸借対照表計上額 103,125千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

非上場株式等（貸借対照表計上額 103,125千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

有価証券について30,000千円（子会社株式30,000千円）の減損処理を行っております。

なお、子会社株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
売上原価	△16,360	千円	－	千円
販売費及び一般管理費	4,153	千円	589	千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2017年３月15日	2017年10月26日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名 当社従業員　６名	当社取締役　２名 当社監査役　３名 当社従業員　10名	当社取締役　２名 当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 90,400株	普通株式　 196,000株	普通株式　 184,000株
付与日	2017年３月31日	2017年10月31日	2018年８月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2017年３月31日～2019年３月31日	2017年10月31日～2019年10月31日	2018年８月１日～2020年８月１日
権利行使期間	2019年４月１日～2027年２月28日	2019年11月１日～2027年９月30日	2020年８月２日～2028年６月30日

	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2019年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 54,000株
付与日	2019年12月３日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2019年12月３日～2021年12月２日
権利行使期間	2021年12月３日～2026年11月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2017年３月15日	2017年10月26日	2018年７月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前事業年度末	4,400	90,400	136,400
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	2,800	2,000	－
未行使残	1,600	88,400	136,400

	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2019年11月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	9,600
付与	－
失効	－
権利確定	9,600
未確定残	－
権利確定後(株)
前事業年度末	26,400
権利確定	9,600
権利行使	－
失効	－
未行使残	36,000

（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2017年３月15日	2017年10月26日	2018年７月31日
権利行使価格(円)	375	450	450
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2019年11月15日
権利行使価格(円)	2,345
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	1,766

（注）2018年９月１日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、単価情報は株式分割後の金額に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　－千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年９月30日)			当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２	110,740	千円		210,986	千円
前受金	53,474	〃		47,346	〃
ソフトウエア	37,815	〃		48,022	〃
コンテンツ	49,599	〃		73,909	〃
減損損失	33,042	〃		30,187	〃
投資有価証券評価損	15,309	〃		15,759	〃
関係会社株式	37,310	〃		9,456	〃
貸倒引当金繰入額	－	〃		3,152	〃
その他	16,311	〃		12,899	〃
繰延税金資産小計	353,605	千円		451,720	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	△110,740	〃		△210,986	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,719	〃		△240,733	〃
評価性引当額小計 (注)１	△353,460	〃		△451,720	〃
繰延税金資産合計	144	千円		－	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	144	千円		－	千円
繰延税金負債合計	144	千円		－	千円
繰延税金資産純額	－	千円		－	千円

(注) １．評価性引当額が98,259千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100,245千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年９月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	110,740	110,740
評価性引当額	－	－	－	－	－	△110,740	△110,740
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年９月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	210,986	210,986
評価性引当額	－	－	－	－	－	△210,986	△210,986
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更しております。なお、この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	636,053	517,990
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	517,990	501,597
契約負債(期首残高)	214,836	195,219
契約負債(期末残高)	195,219	171,887

(注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」「契約負債」に含まれております。

２．契約負債は、主に当社が提供するデジタルコンテンツの販売にて、顧客が購入したコインのうち未使用に関するものであり、当該契約負債は実際に使用した時点又は失効時等に収益を認識し、取り崩されます。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,084千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれ事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントを集約した「エンターテイメント事業」、「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。

「エンターテイメント事業」は、主にスマートフォン向けマンガアプリ「マンガBANG!」、Web版「マンガBANGブックス」、海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」の企画・運営及びオリジナルマンガの制作、ならびに越境ECサイト「Fandom Tokyo」の運営をしております。

「ITソリューション事業」は、主に、システム開発やSEOメディアの運営、オンライン診療支援サービス等のIT関連サービスを提供しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より、2025年２月に越境EC事業を開始したことを契機に、従来「マンガアプリ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテイメント事業」に変更し、従来の「マンガアプリ事業」と越境EC事業を「エンターテイメント事業」の報告セグメントの区分に集約しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	エンターテイメント事業	ITソリューション事業	計
売上高
ユーザー向け売上高	2,448,699	－	2,448,699	－	2,448,699
法人向け売上高	1,137,707	550	1,138,257	－	1,138,257
顧客との契約から生じる収益	3,586,406	550	3,586,956	－	3,586,956
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,586,406	550	3,586,956	－	3,586,956
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,586,406	550	3,586,956	－	3,586,956
セグメント損失（△）	△54,959	△16,393	△71,353	△329,258	△400,612
その他の項目
減価償却費	4,339	－	4,339	7,654	11,994
減損損失	－	－	－	107,912	107,912

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

      (1)セグメント損失（△）の調整額△329,258千円は、セグメント間取引消去321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,579千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

      (2)その他の項目の減価償却費の調整額7,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

      (3)その他の項目の減損損失の調整額107,912千円は、共用資産に係る減損損失であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	エンターテイメント事業	ITソリューション事業	計
売上高
ユーザー向け売上高	1,857,228	－	1,857,228	－	1,857,228
法人向け売上高	935,169	50,777	985,947	－	985,947
顧客との契約から生じる収益	2,792,398	50,777	2,843,175	－	2,843,175
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,792,398	50,777	2,843,175	－	2,843,175
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,792,398	50,777	2,843,175	－	2,843,175
セグメント利益又は損失（△）	5,758	△45,551	△39,793	△321,376	△361,169
その他の項目
減価償却費	51	－	51	66	118
減損損失	－	－	－	1,006	1,006

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

      (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△321,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

      (2)その他の項目の減価償却費の調整額66千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

      (3)その他の項目の減損損失の調整額1,006千円は、共用資産に係る減損損失であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Apple Inc.	2,043,045	エンターテイメント事業
Google Inc.	386,970	エンターテイメント事業

　当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

　(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
Apple Inc.	1,499,087	エンターテイメント事業
Google Inc.	295,850	エンターテイメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	株式会社WithLinks	東京都 渋谷区	15,500	エンターテイメント事業	(所有) 直接 90.9	役員の兼任 資金の援助	資金の貸付	10,000	関係会社 長期貸付金	10,000
							利息の受取	89	その他の 流動資産	89

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

     ２．非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、10,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において10,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)		当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり純資産額	184.85	円	128.25	円
１株当たり当期純損失(△)	△89.62	円	△56.60	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)	当連結会計年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△589,444	△372,270
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失  (△)(千円)	△589,444	△372,270
普通株式の期中平均株式数(株)	6,577,217	6,577,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権  新株予約権の数　　11個  普通株式　　　 4,400株  第４回新株予約権  新株予約権の数　 226個  普通株式　　　90,400株  第５回新株予約権  新株予約権の数　 341個  普通株式　　 136,400株    第７回新株予約権  新株予約権の数　 180個  普通株式　　　36,000株	第３回新株予約権  新株予約権の数　　 4個  普通株式　　　 1,600株  第４回新株予約権  新株予約権の数　 221個  普通株式　　　88,400株    第５回新株予約権  新株予約権の数　 341個  普通株式　　 136,400株    第７回新株予約権  新株予約権の数　 180個  普通株式　　　36,000株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,411,569	2,843,175
税金等調整前 中間(当期)純損失(△)	（千円）	△229,791	△372,335
親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失(△)	（千円）	△229,409	△372,270
１株当たり 中間(当期)純損失(△)	（円）	△34.88	△56.60