子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
・商品・・・移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・コンテンツ・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～５年
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、「マンガBANG!」におけるユーザー向けのデジタルコンテンツ販売です。
「マンガBANG!」では、顧客がコインを購入し、そのコインを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、コイン付与時は契約負債として処理を行い、顧客がコインを使用しコンテンツを購入した時点又は失効時等に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失を計上しております。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
関係会社事業損失引当金繰入額7,250千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksの事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
関係会社事業損失引当金繰入額3,750千円は、非連結子会社である株式会社WithLinksの事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
関係会社株式評価損73,118千円は、連結子会社である株式会社Amazia Link及び非連結子会社である株式会社WithLinksの株式に係るものであります。当事業年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
関係会社株式評価損10,761千円は、連結子会社である株式会社Amazia Link及び株式会社ウィズマイメディカルの株式に係るものであります。当事業年度末において、同社の経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損を計上しております。
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
関係会社貸倒引当金繰入額70,971千円は、連結子会社である株式会社Amazia Link、株式会社ウィズマイメディカル及び非連結子会社である株式会社WithLinksに対する長期貸付金に対して、関係会社の財政状態等を勘案し、貸倒引当金を計上したものであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度(2024年９月30日)
有価証券について73,118千円（子会社株式73,118千円）の減損処理を行っております。
なお、子会社株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(2025年９月30日)
有価証券について10,761千円（子会社株式10,761千円）の減損処理を行っております。
なお、子会社株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更しております。なお、この税率変更による影響はありません。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に 同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Amazia Linkとの間で金銭消費貸借契約を締結することを決議し、貸付を実行しております。