当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内、海外ともに蔓延する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な拡大が依然として続く中、先行きが不透明な状況が続いております。国内では、感染症拡大防止への継続的な取り組みや、ワクチンの接種促進により、全体的な経済活動は徐々に再開されてきておりますが、未だ、感染症拡大の状況は経済に大きく影響を及ぼしており、企業毎に受ける影響の規模が大きく異なる状況となっております。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、研修の形は、一か所に集合して行う集合研修からオンラインでの研修実施やeラーニングの利用へ大きくシフトしており、またその環境が定着してきております。
そのような中、当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、毎期大規模に実施している国内大手法人顧客向けの新人研修の実施に注力しながら、オンライン化のメリットが大きい管理職領域やグローバル人材育成の研修の拡大についても取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,107,497千円(前年同期比47.3％増)と前年同期に比べ355,479千円の増加となりました。これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により研修のキャンセルが多くあったものの、当第２四半期連結累計期間は、顧客企業側でもテレワークやオンライン研修の実施が浸透し、研修の実施がコロナ以前の状況に戻ったことによるものです。
利益面におきましては、オンライン研修やeラーニングの実施割合が大きく伸長したことにより、納品に係る外注費や印刷費、渡航費用などが削減されたことや、当社のカスタマイズにかかわる従業員のテレワーク実施の継続により、売上原価率が低下し、売上総利益が大きく伸長いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましてもテレワークの実施推進や、営業活動のオンライン化は旅費交通費や消耗品費等の低減につながりました。
上記の要因により、営業利益は105,035千円と前年同期に比べ388,284千円改善し、経常利益は107,511千円と前年同期に比べ395,529千円改善することとなりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,120千円と前年同期に比べ305,668千円増加となり大幅に利益が改善することとなりました。
なお、新型コロナウイルスに関連する感染症の事業への影響につきましては今後も注視してまいります。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております 。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,662,133千円となり、前連結会計年度末に比べて32,660千円の減少となりました。これは主に、売掛金の回収により売掛金が136,519千円減少した一方で、現金及び預金が120,828千円増加したものによるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は、255,770千円となり、前連結会計年度末に比べて4,979千円の増加となりました。これは主に、オンライン研修登壇用のブース造作工事等に伴い建物附属設備が8,721千円増加したことによるもののほか、主に管理職向けの研修に係るコンテンツ資産の増加や制作中のeラーニング用コンテンツの増加に伴い無形固定資産が9,463千円増加した一方で、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産等が17,404千円減少したことによるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は、456,438千円となり、前連結会計年度末に比べて24,318千円の増加となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、未払法人税等が26,517千円増加したことによるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は、540,833千円となり、前連結会計年度末に比べて128,286千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、920,631千円となり、前連結会計年度末に比べ76,286千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が69,120千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,374,352千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、289,822千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が107,511千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が137,124千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、31,638千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が14,500千円、無形固定資産の取得による支出が14,606千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、146,889千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が146,814千円となったこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,260千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。