【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 業績の季節的変動

当社グループの業績は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
 至 2021年6月30日)

給料手当

318,474

千円

300,196

千円

 

 

※3 事業整理損

ALUGOの納品拠点であるALUE PHILIPPINES INC.や海外派遣研修の納品拠点であるAlue India Private Limitedの事業規模の見直しを行い、営業場の規模縮小に係る建物附属設備等の除却損と、人員の整理に係る割増退職金等の費用を事業整理損として特別損失に計上しております。

 

  ※4 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発出を受け、集合形式での教室型研修の実施を見送るケースが発生し、これに伴い発生した外部講師に対するキャンセル費用等を特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金

1,541,266

千円

1,414,627

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△37,274

 〃

△40,275

 〃

現金及び現金同等物

1,503,992

千円

1,374,352

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月27日
定時株主総会

普通株式

 17,624

 7.00

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

      該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△93円90銭

27円38銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△236,548

69,120

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

 四半期純損失金額(△)(千円)

△236,548

69,120

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,519,272

2,524,184

潜在株式調整後1株あたり四半期純利益金額

26円97銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

38,723

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。