１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社の名称
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
ALUE PHILIPPINES INC.
Alue India Private Limited
ALUE TRAINING CENTER,INC.
(２) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
② 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却をしております。
(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる当社が計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりです。
繰延税金資産 56,525千円
繰延税金資産（56,525千円）と繰延税金負債（2,432千円）を相殺した結果、繰延税金資産（54,092千円）を計
上しております。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める
会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金
負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、中期事業計画に基づく将来課税
所得の見積りを行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、今後の教室型研修サービス
における顧客からの受注見込及び売上高成長率を主要な仮定とした中期事業計画を基礎として行っております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となっ
た場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については、記載していません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年度には、教室型研修の集合研修の実施を見送るケースや海外
への渡航制限による研修の見直しが相次ぎました。その後も各国で経済活動に深刻な影響が生じており、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の収束時期につきましては不透明であります。
一方、当社グループの人材育成事業を取り巻く環境は、オンライン化やデジタル化が急速に拡がり、サービス
提供もオンラインやデジタルで提供しております。その為、海外子会社の一部においては、新型コロナウイルス
感染症の影響が継続するものの、国内の事業展開においては、オンライン化やデジタル化によりその影響は軽微
と予測し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積り
を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する時期の見積りは不確実性を伴い困難であるため、上記の記
載は当連結会計年度において当社グループが入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行
っております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 事業整理損
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
ＡＬＵＧＯの納品拠点であるALUE PHILIPPINES INC.や海外派遣研修の納品拠点であるAlue India Private
Limitedの事業規模の見直しを行い、営業場の規模縮小に係る建物附属設備等の除却損と、人員の整理に係る割増退
職金等の費用を事業整理損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 新型コロナウィルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発出を受け、集合形式での教室型研修の実
施を見送るケースが発生し、これに伴い発生した外部講師に対するキャンセル費用等を特別損失に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,700株
新株予約権の行使による減少 100株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 44株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 2,300株
新株予約権の行使による減少 3,700株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に教育研修サービスの提供を行うため、銀行借入により資金調達をしております。
資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容とそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、新型コロナウィルス感染症拡大に備えた資金及び当社グループの所要資金として調達したものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、年齢調べを実施し定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらは、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について14,999千円の減損処理を行っております。
※２ 差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年９月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(１) ストック・オプションの内容
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 18,819千円
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,409千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「繰延税金資産」に独
立掲記しておりました「一括償却資産」、「減損損失」と「減価償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「一括償却資産」1,339千円、「減損損失」1,210千円、「減価償却」
136千円、「その他」1,575千円は、「株式報酬費用」726千円、「その他」3,536千として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金91,282千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79,897千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産79,897千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高79,897千円（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年12月期に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金38,523千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,199千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産28,199千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高28,199千円（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年12月期に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。