１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年
工具、器具及び備品 定率法 主な耐用年数４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
② 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
５． のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却をしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりです。
繰延税金資産 56,525千円
繰延税金資産（56,525千円）と繰延税金負債（2,432千円）を相殺した結果、繰延税金資産（54,092千円）を計
上しております。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、中期事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、今後の教室型研修サービスにおける顧客からの受注見込及び売上高成長率を主要な仮定とした中期事業計画を基礎として行っております。
翌事業年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載していません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年度には、教室型研修の集合研修の実施を見送るケースや海外
への渡航制限による研修の見直しが相次ぎました。その後も各国で経済活動に深刻な影響が生じており、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の収束時期につきましては不透明であります。
一方、当社の人材育成事業を取り巻く環境は、オンライン化やデジタル化が急速に拡がり、サービス提供もオ
ンラインやデジタルで提供しております。その為、当社の事業展開においては、オンライン化やデジタル化によ
り新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と予測し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する時期の見積りは不確実性を伴い困難であるため、上記の記
載は当事業年度において当社が入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりま
す。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※３ 事業整理損
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
ＡＬＵＧＯの納品拠点であるALUE PHILIPPINES INC.や海外派遣研修の納品拠点であるAlue India PrivateLimited
の事業規模の見直しを行い、営業場の規模縮小に係る建物附属設備等の除却損と、人員の整理に係る割増退職金等
の費用を事業整理損として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による政府の緊急事態宣言の発出を受け、集合形式での教室型研修の実
施を見送るケースが発生し、これに伴い発生した外部講師に対するキャンセル費用等を特別損失に計上しておりま
す。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の税効果会計関係において、「繰延税金資産」に表示しておりました「一括償却資産」1,339千円
と「減損損失」1,210千円は、「その他」に組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳