【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 業績の季節的変動

当社グループの業績は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

28,748千円

26,309千円

のれんの償却額

4,682千円

4,682千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

17,706

7.00

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

17,750

7.00

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

     前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

 

   当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

区分

売上高(千円)

法人向け教育

1,609,030

etudes

226,284

海外教室型研修

88,084

顧客との契約から生じる収益

1,923,398

外部顧客への売上高

1,923,398

 

 

     当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

 

   当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

区分

売上高(千円)

法人向け教育

1,756,686

etudes

257,902

海外教室型研修

110,783

顧客との契約から生じる収益

2,125,372

外部顧客への売上高

2,125,372

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

38円18銭

△7円94銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

96,652

△20,146

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

 四半期純損失金額(△)(千円)

96,652

△20,146

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,531,725

2,537,546

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

37円89銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

19,173

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。