【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5

連結子会社の名称

艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司

ALUE SINGAPORE PTE. LTD.

ALUE PHILIPPINES INC.

Alue India Private Limited

ALUE TRAINING CENTER,INC.

 

(2) 非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称

PT.ALUE INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

PT.ALUE INDONESIA

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

  その他有価証券

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物附属設備 定額法 主な耐用年数3~18年

② 無形固定資産

ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

② 役員賞与引当金

  役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

   (5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①法人向け教育

 法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。

②etudes

 法人向けにeラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。

月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。

③海外教室型研修

 当社の海外子会社が現地法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。


    (6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年で均等償却をしております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

千円

500,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

千円

500,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料手当

710,015

千円

840,282

千円

役員賞与引当金繰入額

7,420

 〃

 〃

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

研究開発費

11,455

千円

17,002

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

12,082

11,703

その他の包括利益合計

12,082

11,703

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,554,400

2,554,400

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,844

6,200

18,644

 

 (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少      4,200株

新株予約権の行使による減少                  2,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

 

4.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

17,706

2021年12月31日

2022年3月30日

 

 

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,750

7

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,554,400

2,554,400

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,644

3,200

15,444

 

 (変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少           3,200株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

 

合計

 

 

 

4.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

17,750

7

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,772

7

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,096,064千円

986,862千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△44,775〃

△47,776〃

現金及び現金同等物

1,051,288千円

939,086千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に教育研修サービスの提供を行うため、銀行借入により資金調達をしております。

資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容とそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金はすべて1年以内の支払期日であります。

借入金は、新型コロナウィルス感染症拡大に備えた資金及び当社グループの所要資金として調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、年齢調べを実施し定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

   ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務は流動リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金

56,911

56,804

△107

資産計

56,911

56,804

△107

(1) 長期借入金(1年内返済予

     定の長期借入金を含む)

397,611

397,611

負債計

397,611

397,611

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時

        価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

差入保証金

56,911

合計

56,911

 

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

183,463

161,196

52,952

合計

183,463

161,196

52,952

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金

56,412

56,317

△94

資産計

56,412

56,317

△94

(1) 長期借入金(1年内返済予

     定の長期借入金を含む)

214,148

214,148

負債計

214,148

214,148

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時

        価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

差入保証金

56,412

合計

56,412

 

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

161,196

52,952

合計

161,196

52,952

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

   該当事項はありません。

 

  (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

56,804

56,804

資産計

56,804

56,804

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

397,611

397,611

負債計

397,611

397,611

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

56,317

56,317

資産計

56,317

56,317

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

214,148

214,148

負債計

214,148

214,148

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 差入保証金

 差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の 利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金は全て変動金利によるものです。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年9月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年12月22日

2017年12月19日

付与対象者の区分及び
人数(名)

当社取締役 1名
当社従業員 12名

当社取締役 1名
当社従業員 6名

株式の種類及び付与数
(株)

普通株式 59,900株

普通株式 21,900株

付与日

2016年12月22日

2017年12月20日

権利確定条件

付与日(2016年12月22日)から権利確定日(2018年12月22日)まで継続して勤務していること

付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めなし

対象勤務期間の定めなし

権利行使期間

2018年12月23日~
2026年12月22日

2019年12月20日~
2026年12月22日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年12月22日

2017年12月19日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

46,700

12,800

 権利確定

 権利行使-

 失効

 未行使残

46,700

12,800

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年12月22日

2017年12月19日

権利行使価格(円)

500

500

行使時平均株価(円)

付与日における公正な
評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           10,829千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                 ―千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  投資有価証券評価損

4,593

千円

 

千円

 敷金償却

2,105

 〃

 

2,365

 〃

 株式報酬費用

2,692

 〃

 

2,906

 〃

 未払事業税

2,382

 〃

 

2,040

 〃

 未払費用

2,089

 〃

 

722

 〃

  役員賞与引当金

2,364

 〃

 

 〃

  未払賞与

4,613

 〃

 

 〃

 繰越欠損金(注)

8,411

 〃

 

5,757

 〃

 資産調整勘定

4,593

 〃

 

1,837

 〃

 その他

2,446

 〃

 

1,841

 〃

繰延税金資産小計

36,290

千円

 

17,471

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△8,411

 〃

 

△5,757

 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△154

 〃

 

△165

 〃

評価性引当額小計

△8,565

 〃

 

△5,922

 〃

繰延税金資産合計

27,725

千円

 

11,549

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 保険積立金

△2,432

千円

 

△2,432

千円

  その他

△417

 〃

 

 〃

繰延税金負債合計

△2,850

 〃

 

△2,432

 〃

繰延税金資産純額

24,874

千円

 

9,116

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超
 2年以内

 2年超
 3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,995

2,113

392

1,909

8,411千円

評価性引当額

△3,995

△2,113

△392

△1,909

△8,411千円

繰延税金資産

千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超
 2年以内

 2年超
 3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,226

422

406

407

2,294

5,757千円

評価性引当額

△2,226

△422

△406

△407

△2,294

△5,757千円

繰延税金資産

―千円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

3.3

住民税均等割等

0.5

 

1.5

評価性引当額の増減

△0.8

 

△3.1

のれん償却

0.8

 

2.3

減価償却費

△0.5

 

貸倒引当金

△0.7

 

連結子会社の軽減税率適用差異

 

△1.3

海外子会社税率差異

△0.7

 

△2.7

税額控除

△2.1

 

その他

△2.0

 

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

32.7

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

一時点で移転される財

又はサービス

 一定の期間にわたり
 移転されるサービス

合計(千円)

法人向け教育

2,333,271

2,333,271

etudes

7,182

300,436

307,618

海外教室型研修

131,294

131,294

顧客との契約から生じる収益

2,471,748

300,436

2,772,184

外部顧客への売上高

2,471,748

300,436

2,772,184

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

一時点で移転される財

又はサービス

 一定の期間にわたり
 移転されるサービス

合計(千円)

法人向け教育

2,488,793

2,488,793

etudes

270

374,467

374,737

海外教室型研修

165,364

165,364

顧客との契約から生じる収益

2,654,428

374,467

3,028,896

外部顧客への売上高

2,654,428

374,467

3,028,896

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報

  「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の

 計上基準」に記載のとおりです。

  なお、履行義務を充足してから対価を受領する期間までの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含ん

 でおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  (1)契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

― 千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

― 千円

契約負債(期首残高)

17,408 千円

契約負債(期末残高)

26,554 千円

 

   (注)主にetudesサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認

         識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれてい

       た金額は12,758千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が 9,146千円増加した主な理由

         は、主にetudesサービスにかかる顧客からの前受収益の増加によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価

格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  (1)契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

― 千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

― 千円

契約負債(期首残高)

26,554 千円

契約負債(期末残高)

29,105 千円

 

   (注)主にetudesサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認

         識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれてい

       た金額は26,469千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,551千円増加した主な理由

         は、主にetudesサービスにかかる顧客からの前受収益の増加によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価

格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。