【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物附属設備     定額法 主な耐用年数3~18年

工具、器具及び備品  定率法 主な耐用年数4~15年

② 無形固定資産

ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

4.引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ② 役員賞与引当金

役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

 

  5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①法人向け教育

 法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。

②etudes

 法人向けにeラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。

月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。

 

6. のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年で均等償却をしております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

  ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

5,032

千円

千円

 

 

   ※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

     事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

千円

500,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

千円

500,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引

137,371

千円

142,441

千円

営業取引以外の取引

191

千円

20

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料手当

638,388

千円

765,792

千円

減価償却費

4,942

 〃

3,810

 〃

役員賞与引当金繰入額

7,420

 〃

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

65.5

65.9

一般管理費

34.5

34.1

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

101,895

101,895

 

 

当事業年度(2023年12月31日

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

101,895

101,895

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

 関係会社株式評価損

17,249

千円

 

17,249

千円

 貸倒引当金

740

 〃

 

 〃

 投資有価証券評価損

4,593

 〃

 

 〃

 敷金償却

2,105

 〃

 

2,365

 〃

  株式報酬費用

2,692

 〃

 

2,906

 〃

 未払事業税

2,382

 〃

 

2,040

 〃

 未払費用

2,089

 〃

 

722

 〃

 未払賞与

4,613

 〃

 

 〃

  役員賞与引当金

2,364

 〃

 

 〃

  資産調整勘定

4,593

 〃

 

1,837

 〃

 その他

2,291

 〃

 

1,330

 〃

繰延税金資産小計

45,715

千円

 

28,453

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,990

 〃

 

△17,249

 〃

評価性引当額小計

△17,990

 〃

 

△17,249

 〃

繰延税金資産合計

27,725

千円

 

11,203

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 保険積立金

△2,432

千円

 

△2,432

千円

繰延税金負債合計

△2,432

 〃

 

△2,432

 〃

繰延税金資産純額

25,292

千円

 

8,770

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

2.6

住民税均等割等

0.6

 

2.2

税額控除

△2.3

 

評価性引当額の増減

△2.2

 

△1.3

のれん償却

0.9

 

3.3

その他

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

37.4

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象に関する注記については連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。