(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、顧客属性別に取り扱うサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
 従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                                                 (単位:千円)

 

教室型研修

グローバル人材育成

海外教室型
研修

etudes

合計

外部顧客への売上高

2,079,885

253,386

131,294

307,618

2,772,184

 

(注)前連結会計年度まで、eラーニング売上を「教室型研修」に含めておりましたが、当社の事業展開の実態と

   わせるために当連結会計年度より「etudes」に区分表示を変更しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                                  (単位:千円)

日本

フィリピン

中国

シンガポール

合計

21,896

3,429

600

156

26,083

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                                                 (単位:千円)

 

教室型研修

グローバル人材育成

海外教室型
研修

etudes

合計

外部顧客への売上高

2,155,132

333,660

165,364

374,737

3,028,896

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                                  (単位:千円)

日本

フィリピン

中国

シンガポール

合計

18,571

2,524

248

168

21,512

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

474.50円

495.58円

1株当たり当期純利益金額

65.89円

22.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

65.32円

22.12円

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

166,865

56,851

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

166,865

56,851

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,532,325

2,537,901

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

22,103

31,740

(うち新株予約権(株))

(22,103)

(31,740)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合)

 

当社は、2024年1月31日に株式会社エナジースイッチ(以下「エナジースイッチ社」という)の発行済株式の全部を2024年4月1日付で取得する株式譲渡契約を締結しました。

 

1.株式取得の目的

  エナジースイッチ社は、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。

  当社は、エナジースイッチ社の持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通し、より事業の成長を促進していけるものと考えております。また、エナジースイッチ社は「ダイバーシティー&インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。

 

2.株式取得の相手先

  平川明日香

 

3.株式を取得(子会社化)する会社の概要

  ①名称     :株式会社エナジースイッチ

  ②事業内容   :企業内人材育成プログラムの実施

           組織活性化支援の企画・運営

           人事組織コンサルティング事業

  ③規模     :資本金10,000千円(2024年1月31日時点)

 

4.株式取得の日程

  ①株式譲渡契約日 :2024年1月31日

  ②株式取得日   :2024年4月1日(予定)

 

5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

  ①取得前の所有株式数  :  -株(持分比率: -%)

  ②取得予定株式数    : 450株

    ③取得価額:143,301千円

      実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。

  ④取得関連費用概算額:13,000千円

  ⑤取得後の所有株式数  : 450株(持分比率:100%)

 

6.資金の調達方法

  自己資金(予定)