【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※ 業績の季節的変動

当社グループの業績は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

9,290千円

9,368千円

のれん償却額

1,560千円

1,560千円

 

 

 

 

 (株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

17,750

7.00

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

17,772

7.00

2023年12月31日

2024年3月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 (収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

 

   当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

区分

売上高(千円)

法人向け教育

460,620

etudes

78,773

海外教室型研修

36,967

顧客との契約から生じる収益

576,362

外部顧客への売上高

576,362

 

 

     当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日

 

   当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

区分

売上高(千円)

法人向け教育

439,920

etudes

92,759

海外教室型研修

31,565

顧客との契約から生じる収益

564,245

外部顧客への売上高

564,245

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△22円67銭

△43円72銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△57,479

△111,004

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
 金額(△)(千円)

△57,479

△111,004

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,535,756

2,538,956

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合)

  当社は、2024年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式会社エナジースイッチの

 全株式を取得する契約を2024年1月31日に締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。

 

 1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 :株式会社エナジースイッチ

   事業の内容 :企業内人材育成プログラムの実施

          組織活性化支援の企画・運営

                   人事組織コンサルティング事業

  (2)企業結合を行った主な理由

      株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元

      気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」

      「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手

      企業を中心にサービスを展開しております。当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サ

   ービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えておりま

   す。また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー&インクルージョン」に特に強みと知見を有

   することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大

   きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互

   連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。

  (3)企業結合日

      2024年4月1日

  (4)企業結合の法的形式

      株式取得

  (5)結合後企業の名称

      株式会社エナジースイッチ

  (6)取得した議決権比率

      100.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

  2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

 143,301千円

取得原価

 

 143,301千円

 

     実際の取得対価は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。

 

 3.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等概算額 13,000千円

 

 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    現時点では確定しておりません。

 

 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    現時点では確定しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。