【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社エナジースイッチの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 業績の季節的変動

当社グループの業績は、通常の営業形態として、中間連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年6月30日)

給料手当

414,931

千円

438,036

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

1,190,750

千円

1,329,472

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△46,276

 〃

△49,027

 〃

現金及び現金同等物

1,144,474

千円

1,280,445

千円

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社エナジースイッチを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

167,007千円

固定資産 ※

 35,981 〃

のれん

37,723 〃

流動負債

△73,058 〃

  株式の取得価額

167,654千円

現金及び現金同等物

△159,765千円

 差引:取得のための支出

△7,888千円

 

※上記固定資産には親会社株式(提出会社株式)1単元52千円を含みます。

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

17,750

7.00

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

17,772

7.00

2023年12月31日

2024年3月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

  当社は、2024年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式会社エナジースイッチの

 発行株式の全部を取得する契約を2024年1月31日に締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。

 

 1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 :株式会社エナジースイッチ

   事業の内容 :企業内人材育成プログラムの実施

          組織活性化支援の企画・運営

                   人事組織コンサルティング事業

  (2)企業結合を行った主な理由

 株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。

 当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えております。

 また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー&インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。

  (3)企業結合日

      2024年4月1日

  (4)企業結合の法的形式

      株式取得

  (5)結合後企業の名称

      株式会社エナジースイッチ

  (6)取得した議決権比率

      100.0%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

  3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

 167,654千円

取得原価

 

 167,654千円

 

 

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等 13,285千円

 

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

37,723千円

(2)発生原因

主として株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大及び当社の顧客に株式会社エナジースイッチの強みである「ダイバーシティー&インクルージョン」のコンテンツを提供することによって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

     前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

 

   当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

区分

売上高(千円)

法人向け教育

1,240,086

etudes

165,567

海外教室型研修

71,509

顧客との契約から生じる収益

1,477,162

外部顧客への売上高

1,477,162

 

 

     当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

 

   当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

区分

売上高(千円)

法人向け教育

1,225,387

etudes

174,290

海外教室型研修

77,659

顧客との契約から生じる収益

1,477,336

外部顧客への売上高

1,477,336

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純利益金額又は
1株当たり中間純損失金額(△)

15円99銭

△17円37銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は

 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

40,553

△44,131

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

40,553

△44,131

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,536,845

2,540,093

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

15円77銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

34,167

35,762

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社(以下「クインテグラル社」という)の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を2024年7月18日に締結しました。

 

1.株式取得の目的

クインテグラル社は、人材育成組織アメリカンマネジメントアソシエーション(以下「AMA」という。)が開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。

当社は、クインテグラル株式会社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、当社グループの研修サービスとして取り込むことで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。また、当社は従来より、ハイレイヤー層への研修サービスの強化が課題でありましたが、本株式取得により、新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫して付加価値の高い研修プログラムの提供が実現できることで、当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。

 

2.株式取得の相手先

  トレノケートホールディングス株式会社

 

3.株式を取得(子会社化)する会社の概要

  ①名称     :クインテグラル株式会社

  ②事業内容   :AMA が開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティング

           など各種研修サービスの提供

           グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供

  ③規模     :資本金30,000千円(2024年6月30日時点)

 

4.株式取得の日程

  ①株式譲渡契約日 :2024年7月18日

  ②株式取得日   :2024年10月18日(予定)

 

5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

  ①取得前の所有株式数  :   -株(持分比率: -%)

  ②取得予定株式数    : 1,000株

    ③取得価額       : 218,000千円

      実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定いたします。

  ④取得関連費用概算額  : 7,000千円

  ⑤取得後の所有株式数  : 1,000株(持分比率:100%)

 

6.資金の調達方法

  自己資金(予定)

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。