第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、長く継続されていたマイナス金利政策が解除され17年ぶりに金利の引き上げが実施された中、賃金の上昇による下支えもあり経済の緩やかな回復が期待されております。一方で、世界では紛争の長期化や世界的な金融引き締めの影響に加え、大幅な円安傾向も手伝い、原材料価格の高騰や物価高が消費者に与える影響が日々拡大しており、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

 

このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の繁忙期を迎え、以前より継続しているオンライン・オフラインの手法にとらわれない研修実施に注力しながら、サービスコンテンツの拡充やeラーニングの販売拡大に取り組み、当年4月には、ダイバーシティ&インクルージョンに関連した教育に強みをもつ株式会社エナジースイッチを連結子会社化し教育の多角化を図るなど「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、事業規模のさらなる拡大に取り組んでまいりました。

なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。

 

1.法人向け教育

法人向け教育の当中間連結会計期間における売上高は、株式会社エナジースイッチの連結による売上高の増加はあったものの、グローバル人材育成において新規の大型案件が獲得できなかったことに加え、顧客単価の低下が影響し低調に推移しました。

以上の結果、法人向け教育の売上高は1,225,387千円(前年同期比1.2%減)となりました。

 

2.etudes

クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当中間連結会計期間における売上高は、ラーニングマネジメントシステムの活用への注目度が依然として高くASP等の利用企業数は前年同期180社から280社へと順調に拡大しております。加えて、eラーニングの利用や「etudes Plus」の利用による売上が成長していることで、etudes売上高は好調に推移しました。

以上の結果、etudesの売上高は、174,290千円(前年同期比5.3%増)となりました。

 

3.海外教室型研修

当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当中間連結会計期間における売上高は、中国子会社は堅調な売上基調を維持したまま、シンガポール子会社は、現地での売上高が成長した結果、順調に推移しました。

以上の結果、海外教室型研修の売上高は、77,659千円(前年同期比8.6%増)となりました。

 

これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、1,477,336千円(前年同期比0.0%増)と前年同期に比べ173千円増加いたしました。

 

当中間連結会計期間の利益面においては、法人向け教育における海外派遣型研修の売上高が、前年に実施した研修のリピートを喪失したことによる売上総利益の減少に加え、人員増等の影響を受け通常の研修の売上総利益率が低下したことにより、売上総利益は891,382千円(前年同期比3.8%減)と前年同期に比べ34,981千円減少いたしました。

当社グループは、2023年3月30日に開示した中期経営計画で発表いたしました計画に沿い、前年から引き続き新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力してまいりましたが、当中間連結会計期間においては事業の動向を踏まえた投資活動の見直しを機動的に実施してまいりました。

販売費及び一般管理費においては、上記取り組みを機動的に実施したものの、人員増による人件費の増加や、営業活動に起因する旅費交通費等の増加があったことに加え、株式会社エナジースイッチの子会社化に伴う一時的費用の増加が影響し、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ増加しております。

 

これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業損失は57,690千円と前年同期と比べ118,166千円の減少、経常損失は57,546千円と前年同期と比べ118,841千円の減少、親会社株主に帰属する中間純損失は44,131千円と前年同期と比べ84,684千円の減少となりました。

当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

 

 

財政状態については、当中間連結会計期間末では以下のとおりとなりました。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

増減

流動資産

1,526,928

1,741,385

214,456

固定資産

195,357

299,910

104,553

資産合計

1,722,285

2,041,296

319,010

 

 

 

 

流動負債

409,053

695,576

286,522

固定負債

54,984

128,762

73,778

負債合計

464,038

824,339

360,300

 

 

 

 

純資産合計

1,258,247

1,216,956

△41,290

 

 

 

 

負債純資産合計

1,722,285

2,041,296

319,010

 

 

主な変動理由は以下のとおりです。

流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産残高は、1,741,385千円となり、前連結会計年度末に比べて214,456千円の増加となりました。これは主に、借入実行等により現金及び預金が342,610千円増加したことによるものです。

 

固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産残高は、299,910千円となり、前連結会計年度末に比べて104,553千円の増加となりました。これは主に当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が発生したこと及び株式会社エナジースイッチを新たに連結範囲に加えたこと等の結果、繰延税金資産が34,093千円増加したことと、同じく同会社の新規連結によって、のれんを新たに計上した結果、のれんの金額が32,715千円増加したことによるものです。

 

流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債残高は、695,576千円となり、前連結会計年度末に比べて286,522千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。

 

固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債残高は、128,762千円となり、前連結会計年度末に比べて73,778千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、長期借入金が73,778千円増加したことによるものです。

 

純資産

当中間連結会計期間末における純資産残高は、1,216,956千円となり、前連結会計年度末に比べ41,290千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び、配当金の支払により利益剰余金が61,903千円減少した一方で、為替換算調整勘定が16,316千円増加したことによるものです。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,280,445千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、113,851千円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純損失が57,546千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が146,994千円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、36,162千円となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出が14,149千円、有形固定資産の取得による支出が8,570千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7,888千円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、249,839千円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が150,000千円となったこと等によるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10,458千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 主要な設備

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡契約)

(1)株式会社エナジースイッチ

当社は、2024年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社エナジースイッチの全株式を取得する契約を締結し、2024年4月1日付で全株式を取得しました。
  詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)(取得による企業結合)」に記載のとおりです。

 

(2)クインテグラル株式会社

当社は、2024年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の全株式を取得する契約を2024年7月18日に締結いたしました。
  詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(取得による企業結合)」に記載のとおりです。