1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エナジースイッチ
クインテグラル株式会社
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司
ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
ALUE PHILIPPINES INC.
Alue India Private Limited
ALUE TRAINING CENTER,INC.
当連結会計年度において、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
2024年4月1日に連結子会社化しました株式会社エナジースイッチは、当連結会計年度より12月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年4月1日から2024年度12月31日までの9か月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備 定額法 主な耐用年数3~18年
② 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①法人向け教育
法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
②etudes
法人向けにeラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。
月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
③海外教室型研修
当社の在外子会社が現地法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年~7年で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間に亘り均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産32,073千円を計上し、法人税等調整額4,916千円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」及び、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より掲記しました。なお、前連結会計年度の「前払費用」は29,207千円、「長期前払費用」は1,637千円であります。
2.連結損益計算書関係
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」 は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「受取手数料」は447千円であります。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 債務免除益
当連結会計年度において新規連結子会社化したクインテグラル株式会社が旧親会社であるトレノケートホールディングス株式会社より借り入れていた金額の一部について返済免除を受けたものであります。
※5 特別功労金
クインテグラル株式会社が、買収後も同社に残留した代表取締役の加藤洋平に対して支給した金額であります。業界への豊富な知見を活かして引き続き同社の成長を牽引する役割を期待するとともに、これまでの功績に報いるために支給したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,200株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,700株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エナジースイッチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
※上記固定資産には親会社株式(提出会社株式)1単元52千円を含みます。
株式の取得により新たにクインテグラル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に教育研修サービスの提供を行うため、銀行借入により資金調達をしております。
資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容とそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はすべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、子会社株式取得に備えた資金及び当社グループの所要資金として調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、年齢調べを実施し定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は流動リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税 等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
J-KISS型新株予約権は、DCF方式により対象企業の株式価値を算出し、株式価値をJ-KISSと普通株式に配分することで価値を見積もっており、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の 利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一致の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判断した時価については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を調整せずに利用しております。第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)22,886千円、当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)24,505千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年9月11日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年11月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値(250日)の平方根としています。
2.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,227千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が31,784千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度に税引前当期純損失を計上した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を4,341千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,581千円追加的に認識したこと、及び、新規連結子会社であるクインテグラル株式会社において将来の課税所得の見込みを計算した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,708千円、過年度に発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,224千円追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金57,295千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,799千円を計上しております。当該繰延税金資産27,799千円は、当社および連結子会社株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高57,295千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度および当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した額について評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式会社エナジースイッチの発行済株式の全部を取得する契約を2024年1月31日に締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社エナジースイッチ
事業の内容 :企業内人材育成プログラムの実施
組織活性化支援の企画・運営
人事組織コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。
当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えております。
また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー&インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社エナジースイッチ
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,285千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,723千円
(2)発生原因
主として株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大及び当社の顧客に株式会社エナジースイッチの強みである「ダイバーシティー&インクルージョン」のコンテンツを提供することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間に亘る均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
上記固定資産には当社株式52千円が含まれます。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を2024年7月18日に締結し、2024年10月18日に当該株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :クインテグラル株式会社
事業の内容:AMAが開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングな ど各種研修サービスの提供、グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
クインテグラル株式会社は、人材育成組織アメリカンマネジメントアソシエーション(以下「AMA」という。)が開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。
当社は、クインテグラル株式会社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、当社グループの研修サービスとして取り込むことで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。また、当社は従来より、ハイレイヤー層への研修サービスの強化が課題でありましたが、本株式取得により、新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫して付加価値の高い研修プログラムの提供が可能となり、当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年10月1日(みなし取得日)
2024年10月18日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
クインテグラル株式会社
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,859千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
201,823千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主として当社の持つ顧客基盤へクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムの提供を行うことによる取引規模の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間に亘る均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務を充足してから対価を受領する期間までの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含ん
でおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約負債の残高等
(注)主にetudesサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれてい
た金額は26,469千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,551千円増加した主な理由
は、主にetudesサービスにかかる顧客からの前受収益の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)契約負債の残高等
(注)主にetudesサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれてい
た金額は27,752千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,019千円減少した主な理由
は、主に連結子会社の前受収益の減少によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。