【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　業績の季節的変動

当社グループの業績は、通常の営業形態として、中間連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
給料手当	438,036	千円	475,426	千円
退職給付費用	9,009	〃	9,392	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金	1,329,472	千円	1,292,362	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△49,027	〃	△52,293	〃
現金及び現金同等物	1,280,445	千円	1,240,069	千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日　至  2024年６月30日)

　　株式の取得により新たに株式会社エナジースイッチを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに同社株式の取得に係る取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	167,007千円
固定資産　※	35,981 〃
のれん	37,723 〃
流動負債	△73,058 〃
株式の取得価額	167,654千円
現金及び現金同等物	△159,765千円
差引：取得のための支出	△7,888千円

※上記固定資産には親会社株式（提出会社株式）1単元52千円を含みます。

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日　至  2025年６月30日)

      該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	17,772	7.00	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	17,798	7.00	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　 （企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　　　前連結会計年度において行われたクインテグラル株式会社との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(収益認識関係)

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　　当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

区分	売上高（千円）
法人向け教育	1,225,387
ｅｔｕｄｅｓ	174,290
海外教室型研修	77,659
顧客との契約から生じる収益	1,477,336
外部顧客への売上高	1,477,336

     当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

区分	売上高（千円）
法人向け教育	1,454,297
ｅｔｕｄｅｓ	219,718
海外教室型研修	62,458
顧客との契約から生じる収益	1,736,474
外部顧客への売上高	1,736,474

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△）	△17円37銭	34円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 　親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△44,131	88,864
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△44,131	88,864
普通株式の期中平均株式数(株)	2,540,093	2,544,078
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	―	34円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	35,762	51,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。