１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要、物価上昇に後押しされた企業環境の好転や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに持ち直しています。一方で地政学的緊張の高まりや原材料価格の高騰による影響、及び米国政治・経済状況の予測の困難さを受け先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善による教育への注目度が上がってきている一方、働き方の多様化などを受け、従来の一か所に集合して行う集合研修に加えオンラインでの研修実施やeラーニングの利用をハイブリッドで行うなど、新たな教育研修の形が定着してきております。
このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修の受注の拡大や、M＆Aによる事業規模の拡大に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、事業運営に注力してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
<教室型研修>
法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社を子会社化したことにより、グループ全体では売上高の増加があった一方で、前年と比べグローバル人材育成や教室型研修において大型案件の剥落があったことに加え、顧客単価の低下が影響し低調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は2,538,617千円(前年同期比2.0％増)となりました。
２．etudes
<etudes>
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、ラーニングマネジメントシステムの活用への注目度が高まっているものの、取引先の拡大により１社当たりの売上高が想定よりも低く推移いたしました。当連結会計年度後半より最低利用単価を導入するなどの取り組みを進め、改善の傾向が見られたものの、当連結会計年度への影響は限定的であったため売上高は微減となりました。
以上の結果、etudesの売上高は、367,279千円(前年同期比2.0％減)となりました。
３．その他
<海外教室型研修>
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、案件実施の制限がなくなりこれまでどおりの研修が実施可能となったことに加え、大型案件の受注等の影響により順調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、184,615千円(前年同期比11.6％増)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,089,020千円(前年同期比2.0％増)と前年同期に比べ60,124千円増加いたしました。なお、連結売上高については連結相殺消去後の売上高を記載しております。
当連結会計年度の利益面においては、法人向け教育において、人員増加によるコストの上昇があった結果売上原価率が増加し、売上総利益率が低下したことで、売上総利益は1,833,521千円（前年同期比1.6%減）と前年同期に比べ28,924千円減少しました。
また、連結子会社2社（株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社）の連結による販管費増に加え、主に人件費の増加の影響により販売費及び一般管理費は1,898,079千円（前年同期比6.8%増）となり、前年同期に比べ120,650千円増加いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業損失は64,557千円(前年同期は85,017千円の営業利益)、経常損失は67,210千円と(前年同期は84,847千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、73,706千円(前年同期は56,851千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
財政状態については、当連結会計年度では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当連結会計年度における流動資産残高は、1,367,037千円となり、前連結会計年度に比べて159,890千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,215千円減少し、売掛金が49,136千円減少したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度における固定資産残高は、534,698千円となり、前連結会計年度に比べて339,341千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、税務上の繰越欠損金が発生したことにより繰延税金資産が22,957千円増加し、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社を新規に連結し、のれんを新たに計上した結果、のれんの金額が222,517千円増加したことによるものです。
流動負債
当連結会計年度における流動負債残高は、548,330千円となり、前連結会計年度に比べて139,277千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債
当連結会計年度における固定負債残高は、168,562千円となり、前連結会計年度に比べて113,578千円の増加となりました。これは運転資金の新規借り入れにより、長期借入金が113,578千円増加したことによるものです。
純資産
当連結会計年度における純資産残高は、1,184,843千円となり、前連結会計年度に比べ73,404千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失73,706千円を計上したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、771,868千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、37,304千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が69,643千円となったこと、売上債権の増減額による収入が119,260千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、218,844千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が165,590千円、無形固定資産の取得による支出が40,782千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、76,013千円となりました。
これは主に、短期借入金による収入が200,000千円、長期借入金による収入が150,000千円となったこと、および、短期借入金の返済による支出が81,018千円、長期借入金の返済による支出が175,196千円となったこと等によるものです。
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。– all the possibilities –」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた多様な人材育成の推進をより進めていきたいと考えております。
人材育成を取り巻く環境は、当社の主要顧客である大企業を中心に、オンライン化やデジタル化が今後もさらに加速していくものと予測しております。
そのような中、当社グループは2024年12月期において、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社の２社を連結子会社化しグループ全体での事業規模の拡大に取り組んでまいりました。
前述いたしました連結子会社２社の通期売上高が、グループ全体での売上高の増加に寄与することが想定されることに加え、これまで取り組んできております、etudes事業での最低価格導入による取引単価の改善や、法人向け教育研修の営業活動の強化により売上高の成長を見込んでおります。
売上原価においては、集合研修や海外派遣研修の再開による原価の増加を、社内講師の活用などにより、増加を低く抑える努力を継続してまいります。また、販売費及び一般管理費においては、コスト構造を見直し、必要なところにのみ投資を行い無駄は省くという機動的なリソース管理を行うことで利益を確保してまいります。
以上により、2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,417百万円、営業利益91百万円、経常利益86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準を採用し、連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対処していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」及び、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より掲記しました。なお、前連結会計年度の「前払費用」は29,207千円、「長期前払費用」は1,637千円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「受取手数料」は447千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社エナジースイッチの発行済株式の全部を取得する契約を2024年１月31日に締結し、2024年４月１日に当該株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社エナジースイッチ
事業の内容 ：企業内人材育成プログラムの実施
組織活性化支援の企画・運営
人事組織コンサルティング事業
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。
当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えております。
また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー＆インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(３)企業結合日
2024年４月１日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社エナジースイッチ
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,285千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
37,723千円
(２)発生原因
主として株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大及び当社の顧客に株式会社エナジースイッチの強みである「ダイバーシティー＆インクルージョン」のコンテンツを提供することによって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
上記固定資産には当社株式52千円が含まれます。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社（以下「クインテグラル社」という）の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を2024年7月18日に締結し、2024年10月18日に当該株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：クインテグラル株式会社
事業の内容：AMAが開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、
マーケティングなど各種研修サービスの提供
グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供
(２)企業結合を行った主な理由
クインテグラル社は、人材育成組織アメリカンマネジメントアソシエーション（以下「AMA」という。）が開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。
当社は、クインテグラル株式会社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、当社グループの研修サービスとして取り込むことで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。また、当社は従来より、ハイレイヤー層への研修サービスの強化が課題でありましたが、本株式取得により、新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫して付加価値の高い研修プログラムの提供が可能となり、当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。
(３)企業結合日
2024年10月１日（みなし取得日）
2024年10月18日（株式取得日）
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
クインテグラル株式会社
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,859千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
201,823千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(２)発生原因
主として当社の持つ顧客基盤へクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムの提供を行うことによる取引規模の拡大によって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
該当事項はありません。