１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得環境の改善、各種政策の効果の影響により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策などの先行き懸念や、それを背景とした為替相場の変動による影響により、世界的に景気後退への警戒感が拡がっております。
当社グループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善により教育への注目度が上がってきている一方、働き方の多様化などを受け、従来の一か所に集合して行う集合研修に加えオンラインでの研修実施やeラーニングの利用をハイブリッドで行うなど、新たな教育研修の形が定着してきております。
このような環境の中、当社グループでは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐」というMissionのもと、第２四半期に集中する新人研修の準備に注力しながら、前連結会計年度より子会社化した２社と当社の協働や、コスト削減による事業基盤の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
<教室型研修/グローバル人材育成>
前連結会計年度と比較し新規顧客の顧客単価が低下した影響があるものの、子会社2社の新規連結により堅調に推移いたしました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は494,172千円(前年同期比12.3％増)となりました。
２．etudes
<etudes>
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前連結会計年度後半より最低利用単価を導入するなどの取り組みを進めており、改善の傾向が見られております。そのため、「etudes Plus」や「ASP」の売上高が前連結会計年度から成長しており、etudesサービス全体での売上高も堅調に推移いたしました。
以上の結果、etudesの売上高は、99,814千円(前年同期比7.6％増)となりました。
３．その他
<海外教室型研修>
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第１四半期連結累計期間における売上高は、中国子会社において前年同期にあった大型案件の縮小の影響により低調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、27,583千円(前年同期比12.6％減)となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、621,570千円(前年同期比10.2％増)と前年同期に比べ57,325千円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の利益面においては、子会社２社（株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社）の新規連結による売上原価の増加があった一方で、子会社２社による利益への貢献により、売上総利益は341,119千円(前年同期比13.3％増)と前連結会計年度に比べ40,038千円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、コスト削減の取り組みを行っているものの、子会社の増加による人件費の増加等の影響により、468,821千円（前年同期比2.1%増）となり、前年同期に比べ9,815千円増加いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業損失は127,702千円(前年同期は157,925千円の営業損失)、経常損失は120,574千円と(前年同期は157,593千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、130,387千円(前年同期は111,004千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
主な変動理由は以下のとおりです。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,345,339千円となり、前連結会計年度に比べて21,697千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が84,316千円増加したこと及び、売掛金が115,420千円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、497,883千円となり、前連結会計年度に比べて36,814千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が5,707千円減少したこと及び長期前払費用が17,299千円減少したことによるものです。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、654,309千円となり、前連結会計年度に比べて105,979千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が200,000千円増加したことによるものです。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、160,676千円となり、前連結会計年度に比べて7,885千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が8,340千円減少したことによるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,028,236千円となり、前連結会計年度に比べ156,606千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、配当金の支払により利益剰余金が148,186千円減少したこと及び為替換算調整勘定が9,341千円減少したことによるものです。
2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。