１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や訪日外国人観光客の増加にともない、緩やかに回復の兆しを見せております。一方で、世界では多発する紛争の長期化に加え、米国の政権交代に端を発する相互関税をはじめとした経済政策の大幅な見直しを実施しており、景気の動向は世界的に依然として不透明な状況が続いております。
また、急速な進化を見せる生成AIが様々な分野での活用が進む中、当社が属する人材育成業界においても、生成AIの活用による新しい人材育成のかたちを模索しながら、これまでの枠にとらわれないサービス提供が求められております。
このような環境の中、当社グループでは、これまでのマーケティング・納品体制の強化への投資を見直し、コスト削減などによる利益創出構造への転換に取り組んでまいりました。
営業面においては、国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の繁忙期となる4月を迎え、研修実施に注力するほか、昨年度子会社化した株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社との協業推進に取り組み「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、事業規模のさらなる拡大に取り組んでまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当中間連結会計期間における売上高は、新人導入研修の繁忙期を迎え例年通り納品が進んだことや、大型案件の受注・納品があったことで、同日開催のクラス数は100クラス超となる等の好調要因に加え、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社の連結による影響で売上高の増加があり、好調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は1,454,297千円(前年同期比18.7％増)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当中間連結会計期間における売上高は、ASP売上高が順調に成長したことに加え、エンタープライズ向けコンテンツ支援施策の影響や、昨年より取り組んでいる最低価格導入により、利用企業数の減少を招きつつも、顧客単価向上に大きく寄与し、ARPU(Average Revenue Per User)が大きく向上したことで、etudes売上高は好調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、219,718千円(前年同期比26.1％増)となりました。
３．その他
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当中間連結会計期間における売上高は、シンガポール子会社において前年規模での案件受注がなかったことに加え、中国子会社においても各国の国内経済事情等により受注を減らした結果、子会社は中国子会社、シンガポール子会社ともに低調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、62,458千円(前年同期比19.6％減)となりました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、1,736,474千円(前年同期比17.5％増)と前年同期に比べ259,138千円増加いたしました。
当中間連結会計期間の利益面においては、法人向け教育における既存の教室型研修が好調であったことに加え、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社のグループインによる売上高の増加及び今期より取り組んでいる利益創出構造への転換による労務費の減少があった結果、売上総利益率が向上した結果、売上総利益1,087,410
千円（前年同期比22.0％増）と前年同期に比べ196,028千円増加いたしました。
当社グループは、これまで新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力してまいりましたが、当中間連結会計期間においては事業の動向を踏まえた投資活動の見直しを実施してまいりました。
販売費及び一般管理費においては、上記取り組みを機動的に実施した結果、前述の２社グループインによる人件費の増加はあったものの、マーケティング費用の削減や営業活動に起因する旅費交通費等の削減の効果があり、販売費及び一般管理費は前年同期と同等に推移しております。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業利益は146,195千円と前年同期と比べ203,886千円の増加、経常利益は149,932千円と前年同期と比べ207,479千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は88,864千円と前年同期と比べ132,995千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
財政状態については、当中間連結会計期間末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産残高は、1,820,452千円となり、前連結会計年度末に比べて453,415千円の増加となりました。これは主に、借入実行等により現金及び預金が469,715千円増加したこと等によるものです。
固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産残高は、445,965千円となり、前連結会計年度末に比べて88,733千円の減少となりました。これは主に当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことに伴い、税務上の繰越欠損金が減少したこと等の結果、繰延税金資産が26,518千円減少したこと、のれんを償却した結果、のれんの金額が18,188千円減少したこと等によるものです。
流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債残高は、862,171千円となり、前連結会計年度末に比べて313,840千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が300,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債残高は、152,763千円となり、前連結会計年度末に比べて15,799千円の減少となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が16,680千円減少したこと等によるものです。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産残高は、1,251,483千円となり、前連結会計年度末に比べ66,640千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が69,624千円増加した一方で、為替換算調整勘定が9,510千円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,240,069千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、268,167千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が149,932千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が9,616千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、6,720千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が5,523千円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における財務活動により獲得した資金は、215,869千円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が300,000千円となったこと等によるものです。
当社グループの中間連結会計期間における業績について、下半期の受注動向に加え、現在推進しております利益創出構造への転換の取り組みは計画通りに進捗しており、2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
前連結会計年度において行われたクインテグラル株式会社との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。