【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、中間連結会計期間に計上する売上高の割合が大きくなるといった、季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日)
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当中間連結会計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年６月30日)
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給料手当
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475,426
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千円
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463,244
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千円
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退職給付費用
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9,392
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〃
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15,525
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〃
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※３ 固定資産除却損
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
ALUE PHILIPPINES INC.のオフィス移転に伴い、旧オフィスに付帯する建物附属設備及び器具備品を除却したものであります。
※４ 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司の清算にあたり、当該子会社が従業員に対して支払う予定の経済補償金のほか、現時点で発生しているもの及び、清算結了までに発生が見込まれる費用について見積計上したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
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現金及び預金
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1,292,362
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千円
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1,494,063
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△52,293
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〃
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△55,416
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〃
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現金及び現金同等物
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1,240,069
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千円
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1,438,647
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年３月26日
定時株主総会
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普通株式
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17,798
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7.00
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2024年12月31日
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2025年３月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2026年３月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
17,848
|
7.00
|
2025年12月31日
|
2026年３月26日
|
利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
区分
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売上高（千円）
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法人向け教育
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1,454,297
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ｅｔｕｄｅｓ
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219,718
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海外教室型研修
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62,458
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顧客との契約から生じる収益
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1,736,474
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外部顧客への売上高
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1,736,474
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当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
区分
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売上高（千円）
|
法人向け教育
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1,730,527
|
ｅｔｕｄｅｓ
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217,144
|
海外教室型研修
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36,301
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顧客との契約から生じる収益
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1,983,973
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外部顧客への売上高
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1,983,973
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
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１株当たり中間純利益金額
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34円93銭
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57円58銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
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88,864
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146,887
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
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88,864
|
146,887
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,544,078
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2,550,916
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潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
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34円65銭
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56円89銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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51,634
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39,098
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。