１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得の環境が改善するに伴い、国内での物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みがみられるものの、緩やかに回復の兆しを見せております。
一方で、米国の通商政策に代表される政治・経済状況や金融市場の変動等による景気予測の困難さを受け、先行きが不透明な状況が続いております。
また、急速な進化を見せる生成AIの活用の波は、当社が属する人材育成業界においても確実に波及しており、生成AIを用いたこれまでの枠にとらわれない新しい人材育成にかかわるサービス提供が求められております。
このような環境の中、当社グループでは、昨年度M&Aにて取得し子会社化したクインテグラル株式会社の利益貢献の最大化を図る取り組みや、期中に吸収合併した株式会社エナジースイッチとの人材面および営業面でのシナジー創出に取り組むとともに、当期特に注力してきたマーケティングや納品体制の投資見直し並びにコスト削減効果の最大化を図ってまいりました。
また、営業面においても、国内大手法人顧客向けのサービス提供における新人導入研修の大型案件の獲得や受注率の改善に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、利益創出構造への転換に尽力してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、教室型研修において新人導入研修の納品が例年通り進んだことに加え、大型案件の受注や納品があったことで従前の売上高が伸長したほか、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社の連結による影響で売上高の増加もあり、好調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は、3,060,306千円(前年同期比20.6%増)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、昨年より取り組んでいる最低価格導入により、一時的な利用企業数の減少があったものの、利用企業数の減少は底を打ち安定してきております。また、顧客単価向上の効果によりARPU(Average Revenue Per User)が大きく伸びたことや、エンタープライズ向けコンテンツ支援施策による売上高の上乗せも手伝い、etudes売上高は好調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、436,573千円(前年同期比18.9%増)となりました。
３．その他
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、中国子会社及びシンガポール子会社において、積極的な営業活動をとってまいりましたが、前年と同規模の案件受注を達成出来なかったことが影響し、海外連結子会社である中国子会社、シンガポール子会社ともに低調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、140,963千円(前年同期比23.6%減)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,637,843千円(前年同期比17.8%増)と前年同期に比べ548,823千円増加いたしました。
当連結会計年度の利益面においては、法人向け教育の中で教室型研修の受注や納品が好調に推移し、期初計画以上に売上高が拡大したことに加え、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社のグループインによって各社の売上高が連結売上高へ反映されたことで、売上高が伸長したことに加え、当期注力してまいりました、利益創出構造への転換の取り組みの成果が見え始めたことにより外注費や労務費が減少し、売上総利益率が向上しております。その結果、売上総利益は2,278,363千円（前年同期比24.3％増）と前年同期に比べ444,842千円増加いたしました。
当社グループは、前連結会計年度までは新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力し積極的な投資を進めてまいりましたが、当連結会計年度においては利益創出構造への転換を図るべく、事業成長に必要な投資のみに絞り込み投資活動を実施いたしました。
販売費及び一般管理費においては、上記取り組みを機動的に実施した結果、前述のクインテグラル株式会社のグループインや、株式会社エナジースイッチの合併による費用の増加はあったものの、マーケティング費用の削減や営業活動に起因する旅費交通費等の削減の効果があり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ微増となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業利益は354,035千円と前年同期と比べ418,592千円の増加、経常利益は357,823千円と前年同期と比べ425,033千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は242,210千円と前年同期と比べ315,916千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当連結会計年度では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当連結会計年度における流動資産残高は、1,930,742千円となり、前連結会計年度に比べて563,705千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が474,386千円増加し、売掛金が86,663千円増加したこと等によるものです。
固定資産
当連結会計年度における固定資産残高は、471,527千円となり、前連結会計年度に比べて63,171千円の減少となりました。これは主に、ソフトウェアが19,449千円減少し、長期前払費用が43,708千円減少したこと等によるものです。
流動負債
当連結会計年度における流動負債残高は、851,816千円となり、前連結会計年度に比べて303,486千円の増加となりました。これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が100,000千円増加、未払法人税等が109,584千円増加したこと等によるものです。
固定負債
当連結会計年度における固定負債残高は、135,202千円となり、前連結会計年度に比べて33,360千円の減少となりました。これは、長期借入金が33,360千円減少したことによるものです。
純資産
当連結会計年度における純資産残高は、1,415,251千円となり、前連結会計年度に比べ230,408千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益242,210千円を計上したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,243,230千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、539,647千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が356,730千円となったこと、未払消費税等の増減額による収入が55,950千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、69,926千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が61,677千円、無形固定資産の取得による支出が5,119千円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、1,540千円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が100,000千円、および長期借入金の返済による支出が81,812千円となったこと等によるものです。
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。– all the possibilities –」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた多様な人材育成の推進をより進めていきたいと考えております。
人材育成を取り巻く環境は、当社の主要顧客である大企業を中心に、オンライン化やデジタル化が今後もさらに加速していくものと予測しております。
そのような中、当社グループは2025年12月期において、株式会社エナジースイッチの合併や、クインテグラルフィリピンを連結子会社の子会社とするなどグループ全体での事業規模の拡大に取り組んでまいりました。
当社は、国内の法人向け教育研修事業の安定成長をはかり、利益創出の中心に据えながら、etudes事業のさらなる拡大を進めながら売上高の成長を推進していきたいと考えております。
売上原価においては、引き続き売上原価の増加を、社内講師の活用などにより、低く抑える努力を継続していく方針です。また、販売費及び一般管理費においては、成長を図るetudes事業へのシステム・マーケティング投資を積極的に実施する傍ら、コスト構造の見直しの効果を継続しつつ、既存海外子会社のコスト最適化を優先して取り組むことで、必要なところにのみ投資を行い無駄は省くという機動的なリソース管理を行い利益を確保してまいります。
以上により、2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,934百万円、営業利益409百万円、経常利益402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益247百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準を採用し、連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対処していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」200,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△81,018千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」118,982千円として組み替えております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
前連結会計年度において行われたクインテグラル株式会社との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年９月18日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月１日付で当社の連結子会社である株式会社エナジースイッチを消滅会社とする吸収合併を行いました。
１． 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 アルー株式会社
事業の内容 人材育成事業
②吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社エナジースイッチ
事業の内容 企業内人材育成プログラムの実施
（２）企業結合日
2025年11月１日（効力発生日）
（３）企業結合の法的形式
アルー株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社エナジースイッチを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
アルー株式会社
（５）企業結合の目的
本合併は、当社グループの経営資源の集中と効率的な事業運営を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（取得による企業結合）
当社および当社グループ会社のクインテグラル株式会社（以下「クインテグラル社」という。）は、2025年12月11日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.（以下「クインテグラルフィリピン社」という）の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結し、クインテグラル社が2025年12月23日に当該株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
事業の内容：世界有数の人材育成組織AMA（アメリカンマネジメントアソシエーション）が開発する
リーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングなど各種
研修サービスの提供
(２)企業結合を行った主な理由
クインテグラルフィリピン社は、人材育成組織AMA（アメリカンマネジメントアソシエーションといい、以下「AMA」といいます。）が開発するグローバルスタンダードのトレーニングをフィリピン国内にて提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。
当社は、2024年にグループ化したクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、グローバルに展開するにあたりクインテグラルフィリピン社の持つ営業基盤を活用することで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。本株式取得により、クインテグラルフィリピン社がクインテグラル社の子会社となることで、当社グループのさらなる発展を実現できるものと判断いたしました。
(３)企業結合日
2025年12月31日（みなし取得日）
2025年12月23日（株式取得日）
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
(６)取得した議決権比率
100.0％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるクインテグラル社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,118千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
45,543千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(２)発生原因
主として2024年にグループ化したクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、グローバルに展開するにあたりクインテグラルフィリピン社の持つ営業基盤を活用することで、世界で活躍する人材育成の事業分野の取引規模の拡大を図ることにより期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
該当事項はありません。