１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、世界では多発する紛争の長期化など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善による人手不足への対応策として人材の教育に注目度が上がってきている傍ら、急速な進化を見せる生成AIが様々な分野での活用が進み、これまでの枠にとらわれないサービス提供のニーズが高まっております。
このような環境の中、当社グループでは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐」というMissionのもと、グループ間の協働などを通して事業基盤の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当中間連結会計期間における売上高は、新人導入研修の繁忙期において納品が順調に進捗したことに加え、QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.の連結子会社化による影響もあり、堅調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は1,730,527千円(前年同期比19.0％増)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当中間連結会計期間における売上高は、ASP売上高が順調に成長したものの、大型案件の終了等の影響によりMRR(Monthly Recurring Revenue)やARPU(Average Revenue Per User)が低下し、etudes売上高は前中間連結会計期間と概ね同様に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、217,144千円(前年同期比1.2％減)となりました。
３．その他
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当中間連結会計期間における売上高は、ALUE SINGAPORE PTE.LTD.において案件受注の低迷が継続したことに加え、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司においても、近年の日系企業による現地化推進の影響を受け、人材育成市場が縮小したことから、低調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、36,301千円(前年同期比41.9％減)となりました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、1,983,973千円(前年同期比14.3％増)と前年同期に比べ247,498千円増加いたしました。
当中間連結会計期間の利益面においては、法人向け教育における既存の教室型研修が好調に推移し大きく増加したことに加え、QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.のグループインによる売上高の増加により売上総利益率が向上した結果、売上総利益1,261,347千円（前年同期比16.0％増）と前年同期に比べ173,936千円増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、人員の増加に伴い人件費が増加した一方で、継続的なコスト削減施策により業務委託費等が減少したことから、前年同期並みで推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業利益は322,962千円（前年同期比120.9％増）と前年同期と比べ176,766千円の増加、経常利益は324,239千円（前年同期比116.3％増）と前年同期と比べ174,306千円の増加となりました。
また、2026年６月30日に公表しております通り中国連結子会社の事業撤退に伴う事業整理損63,264千円等により特別損失を64,522千円計上しております。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は146,887千円（前年同期比65.3％増）と前年同期と比べ58,023千円の増加となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
財政状態については、当中間連結会計期間末では以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産残高は、2,098,792千円となり、前連結会計年度末に比べて168,049千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が197,029千円増加したこと等によるものです。
固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産残高は、403,301千円となり、前連結会計年度末に比べて68,225千円の減少となりました。これは主に、のれんの償却によりのれんが21,441千円減少したこと、および長期前払費用が14,538千円減少したこと等によるものです。
流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債残高は、779,443千円となり、前連結会計年度末に比べて72,373千円の減少となりました。これは主に、未払金が36,255千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債残高は、174,077千円となり、前連結会計年度末に比べて38,874千円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が55,348千円増加したことによるものです。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産残高は、1,548,572千円となり、前連結会計年度末に比べ133,321千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が129,039千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,438,647千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、229,023千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が259,716千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が27,242千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、797千円となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が3,849千円あった一方で、定期預金の預入による支出が1,500千円、無形固定資産の取得による支出が1,486千円、有形固定資産の取得による支出が1,248千円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、35,028千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が17,180千円となったこと等によるものです。
当社グループの中間連結会計期間における業績について、現在売上高については順調に進捗しており、中国子会社の業績を加味したうえでも、2026年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。