【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(代理人取引に係る収益認識)

顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が379,630千円、売上原価が364,203千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15,427千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間より当第１四半期連結会計期間より「流動負債」に「契約負債」を認識することといたしました。これは、従来「支払手形及び買掛金」に含めておりました。ただし、この「契約負債」は軽微な額であるため、「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED	60,128	千円	59,585	千円
	(39,820千インド	ルピー)	(39,990千インド	ルピー)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	20,338	千円	20,889	千円

(注)　負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 臨時取締役会	普通株式	70,770	25.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 定時取締役会	普通株式	70,996	25.00	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	鉄道事業	一般事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,994,938	649,108	7,644,046	－	7,644,046
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,994,938	649,108	7,644,046	－	7,644,046
セグメント利益又は損失(△)	109,407	△57,077	52,329	－	52,329

(注)　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	鉄道事業	一般事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,389,023	689,745	7,078,768	－	7,078,768
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,389,023	689,745	7,078,768	－	7,078,768
セグメント利益又は損失(△)	22,875	△52,219	△29,343	－	△29,343

(注)　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「鉄道事業」の売上高は357,928千円、セグメント利益は14,371千円減少しております。また、「一般事業」の売上高は21,701千円減少し、セグメント損失は1,056千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
	鉄道事業	一般事業	計
売上高
ＪＲ各社	2,303,425	－	2,303,425	－	2,303,425
ＪＲ関連会社	1,543,319	－	1,543,319	－	1,543,319
公営・民間鉄道事業者	314,692	－	314,692	－	314,692
鉄道車両メーカー等	2,227,585	－	2,227,585	－	2,227,585
産業機器メーカー	－	213,304	213,304	－	213,304
その他	－	476,440	476,440	－	476,440
顧客との契約から生じる収益	6,389,023	689,745	7,078,768	－	7,078,768
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,389,023	689,745	7,078,768	－	7,078,768

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	20円14銭	1円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	57,022	3,789
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	57,022	3,789
普通株式の期中平均株式数(株)	2,830,800	2,839,876

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2021年５月14日開催の定時取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　    70,996千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　    25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年６月15日