第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直し等を背景として、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価やエネルギーコストの上昇懸念や、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。

そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画を策定しております。前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において道半ばに終わった目標を引き継ぎ、新たな中期経営計画においても(1)安定成長軌道への回帰、(2)新たな企業価値の創出、(3)2027年3月期ROE5%超、の3つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の連結業績は、主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた受注環境の好転や、一部手配製品等の供給不足が緩和傾向に転じたことによるプラスの影響もありましたが、一般事業において主力商品であるコネクタ・電子部品の在庫調整局面が継続している等のマイナス影響が上回り、売上高は12,960百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)、営業損失は147百万円(前中間連結会計期間は77百万円の損失)、経常損失は184百万円(前中間連結会計期間は5百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は152百万円(前中間連結会計期間は146百万円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(鉄道事業)

鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、全般的な物価高を受けて価格転嫁が進んだことが追い風となり、売上高は堅調に推移しました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は11,863百万円(前中間連結会計期間比2.3%増)、営業損失は71百万円(前中間連結会計期間は6百万円の損失)となりました。

 

(一般事業)

当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等の減産傾向が緩和されて需要が回復傾向に転じた一方で、産業機器メーカー等では過去に過剰手配した在庫の調整局面が継続しておりコネクタや電子部品の需要回復に遅れが見られることから、売上高は低調に推移しました。

その結果、売上高は1,096百万円(前中間連結会計期間比18.5%減)、営業損失は76百万円(前中間連結会計期間は70百万円の損失)となりました。

 

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は23,016百万円で、前連結会計年度末に比べ2,049百万円減少しております。主な要因は、営業未収入金719百万円から3,252百万円2,532百万円増)、投資有価証券2,052百万円から2,115百万円62百万円増)が増加した一方、現金及び預金9,779百万円から7,467百万円2,311百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産5,254百万円から3,533百万円1,721百万円減)、電子記録債権2,051百万円から1,644百万円406百万円減)が減少したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は13,265百万円で、前連結会計年度末に比べ2,021百万円減少しております。主な要因は、営業未払金1,150百万円から3,315百万円2,165百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金10,814百万円から7,140百万円3,674百万円減)、電子記録債務1,294百万円から910百万円383百万円減)が減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は9,751百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しております。主な要因は為替換算調整勘定302百万円から456百万円154百万円増)、その他有価証券評価差額金611百万円から643百万円31百万円増)が増加した一方、利益剰余金8,022百万円から7,798百万円223百万円減)が減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,745百万円と前連結会計年度末に比べ2,311百万円の減少となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,313百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間は365百万円の支出

これは主に、売上債権の減少額2,184百万円、営業未払金の増加額2,165百万円、棚卸資産の減少額338百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額4,065百万円、営業未収入金の増加額2,532百万円、税金等調整前中間純損失の増加額156百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の収入となりました。(前中間連結会計期間は12百万円の収入

これは主に、投資不動産の賃貸による収入28百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得による支出15百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間は71百万円の支出

これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

記載すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。