１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や円安の進行、世界的な金融引き締め、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画」を掲げており、(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、の３つの基本目標の達成に向けて取り組みました。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足が緩和傾向に転じたことを受けて、売上高は27,729百万円（前期比8.6％増）、営業利益は364百万円（前期比459.0％増）、経常利益は490百万円（前期比109.0％増）となりました。また、前連結会計年度に当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円（前期は259百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことに加え、手配製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により先送りとなっていた鉄道関連メーカー向けの案件が売上計上に至ったこともあり、売上高は底堅く推移しました。
その結果、売上高は25,094百万円（前期比10.9％増）、営業利益は582百万円（前期比261.8％増）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等の一部業界では、半導体不足による減産や生産調整は緩和傾向にありますが、当社グループの取引先の多くは、依然として在庫調整局面にあり、コネクタや電子部品の需要が抑えられていることから、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は2,635百万円（前期比8.8％減）、営業損失は218百万円（前期は95百万円の損失）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は25,066百万円で、前連結会計年度末に比べ3,244百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金（6,479百万円から9,779百万円へ3,299百万円増加）、投資有価証券（1,706百万円から2,052百万円へ346百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産（5,030百万円から5,254百万円へ224百万円増加）が増加した一方、営業未収入金（1,470百万円から719百万円へ750百万円減少）、繰延税金資産（154百万円から80百万円へ73百万円減少）、未収入金（432百万円から365百万円へ66百万円減少）が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は15,286百万円で、前連結会計年度末に比べ2,630百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（8,586百万円から10,814百万円へ2,228百万円増加）、電子記録債務（801百万円から1,294百万円へ493百万円増加）、未払法人税等（5百万円から198百万円へ193百万円増加）が増加した一方、営業未払金（1,688百万円から1,150百万円へ538百万円減少）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,779百万円で、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,701百万円から8,022百万円へ321百万円増加）、その他有価証券評価差額金（384百万円から611百万円へ226百万円増加）が増加したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により3,394百万円増加、投資活動により45百万円減少、財務活動により71百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は10,057百万円と前連結会計年度と比較して3,299百万円（前年同期比48.8％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、3,394百万円（前年同期は1,207百万円の支出）となりました。
これは主に、仕入債務の増加額2,720百万円、営業未収入金の減少額750百万円、税金等調整前当期純利益605百万円、がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、営業未払金の減少額538百万円、売上債権の増加額243百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、45百万円（前年同期は545百万円の収入）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出44百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、71百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられて以降、社会経済活動の正常化が進み、企業の業績回復や雇用情勢の変化による賃金上昇、インバウンド需要の増加等もあって景気は緩やかな回復基調を維持することが期待されるものの、原材料等の価格高騰や物流コストの上昇、急激な為替変動等に加え、海外経済においても地政学的ショックや中国経済の減速等の下振れリスクを抱えており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいた運輸収入が回復基調に入り、業績の回復とともに設備投資にも意欲を見せる一方で、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容に加え、少子高齢化による定期旅客の減少傾向もあって旅客輸送量は以前の水準には戻らないと考えられ、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは2024年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、安定成長軌道への回帰や、新たな企業価値の創出を目指し、一層の営業活動への注力と組織の強靭化により、当社グループの持続的な発展と業績の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、次期（2024年度）の連結業績見通しにつきましては、売上高は28,000百万円（前期比1.0％増）、営業利益は180百万円（前期比50.7％減）、経常利益は300百万円（前期比38.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は190百万円（前期比51.6％減）を見込んでおります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(貸倒引当金繰入額)
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における前連結会計年度の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の当期累計期間である2023年1月から６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
一方で、得意先からの回収については当第３四半期決算報告書提出日（2024年2月14日）以前にも発生しておりましたが、今後のヤシマ上海の業績回復及び得意先の資金繰りを円滑にし、かつ正味支出金額の全額回収を確実にするために、回収金額を上限としたスタンドバイ信用状の開設、あるいはヤシマ上海の預金を担保提供して得意先への信用供与を行うことをヤシマ上海の董事会にて決議していたため、貸倒引当金の戻入を見合わせていました。
しかしながら、スタンドバイ信用状の発行は中国におけるクロスボーダー保証に該当し、融資枠に上限があり十分な支援が行えないことが判明し、またヤシマ上海の預金を担保提供して信用供与を行うことについても得意先との協議の結果、資金繰りの安定までの新規受注の監視や資金使途の制限、保証人等についての条件面で合意に至らなかったことから実施を取りやめることになりました。結果、得意先に対しては信用供与による資金繰り支援ではなく、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することで事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すことといたしました。
この方針により回収済み金額を再度リスクに晒すことがなくなったことから決算発表日（2024年5月15日）までの正味回収額114,136千円を戻入れしております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,914千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２．減価償却費の4,751千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。